来週の株式相場見通し＝海外重要イベント相次ぎ波乱含みの展開に

来週（２５日～３月１日）の東京株式市場は、海外で重要イベントが相次ぐことから、それらの内容に左右される波乱含みの展開となりそうだ。また、現地２１日に欧米で世界経済の減速傾向を示唆する経済指標の発表が相次いだこともあり、基本的には弱含み基調の推移となりそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは、２万１０００～２万１８００円とする。足もとの世界経済の動向を把握するうえで、１月の鉱工業生産指数、中国２月の製造業ＰＭＩ、米１０～１２月期のＧＤＰ速報値、米２月のＩＳＭ製造業景気指数への注目度が高まる。

現地２６・２７日には、パウエルＦＲＢ議長による半期に１度の上下両院での議会証言が行われる。この議会証言はこれまでにも、米株式の短期的な方向性を変える可能性のあるイベントとして認識されてきただけに関心が高く、利上げの停止や保有資産圧縮の一巡などに注目が集まる。

米朝首脳会談開催で対話路線が継続することは、中長期的には日本株にも好影響をもたらすと期待できる一方で、短期的には材料出尽くしとなる可能性への警戒感が必要となる。

株式市場にとって最も注目度の高い米中貿易協議は、当初予定された３月１日の期限を迎えるが、現在のところ期間延長の可能性が強まっている。交渉の継続自体はプラス材料との受け止めが多いが、これは既に織り込まれているようだ。両国間での“中間報告的な交渉内容”が示されたり、米中首脳会談の可能性が浮上するようであれば、株価面でプラス評価される可能性もある。

日程面では、１月の企業向けサービス価格指数（２５日）、国際水素・燃料電池展（２７日～３月１日）、１月の鉱工業生産指数、１月の商業動態統計（２８日）、１０～１２月期の法人企業統計、１月の労働力調査・有効求人倍率、２月の消費動向調査、２月の自動車販売台数（１日）に注目。

海外では、米１月のシカゴ連銀全米活動指数（２５日）、米１２月の住宅着工件数、米２月のＣＢ消費者信頼感指数、パウエルＦＲＢ議長が米上院で議会証言（２６日）、米１月の中古住宅販売仮契約、米１２月の製造業受注、パウエルＦＲＢ議長が米下院で議会証言（２７日）、米朝首脳会談（２７～２８日）、米１０～１２月期のＧＤＰ速報値、中国２月の製造業ＰＭＩ（２８日）、米中貿易協議期限（延長となる可能性も）、米２月のＩＳＭ製造業景況指数、ユーロ圏１月の失業率（１日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）