ソニー子会社、富士通らと、外国人の語学能力把握にブロックチェーンを活用する実証実験開始【フィスコ・ビットコインニュース】

ソニー<6758>の子会社であるソニー・グローバルエデュケーションと、富士通<6702>および富士通総研は、外国人留学生の日本語講座の受講履歴や成績データの管理において、ブロックチェーンを活用する実証実験を2月27日より開始すると発表した。実証実験は3社が共同で手がけ、外国人留学生の受入・育成を行う教育機関であるヒューマンアカデミーも協力するという。

同実験では、富士通のデジタルラーニングプラットフォーム「Fisdom（フィズダム）」上で開講している「日本語検定対策講座（にほんごdojo）」（エドベック社の日本語検定資格取得を支援する講座）を、留学を希望する学生に受講してもらい、学習ログや成績情報など受講者ごとの学習データをブロックチェーン上へ改ざん不可能なデータとして保存し、管理する。

教育機関は、留学を希望する学生から提出される学習証明書と、ブロックチェーン上に格納された学習データを照らし合わせることで、留学希望学生の語学能力を正確に把握できるほか、より効果的に多様な学びを支援することが可能になるとしている。

ソニー・グローバルエデュケーションは、実証実験を開始する背景として、近年日本では、外国人就労者や留学生が増加しており、2019年4月から施行される改正出入国管理法により、外国人労働者の受け入れ拡大が見込まれることを挙げている。これまで教育機関は、外国人就労者や留学希望者に、来日前に受講した日本語の講義やテストの結果を提出された際、その受講結果の真偽確認が困難であり、来日後、本人の能力に見合った適切な教育支援ができない場合があったという。こうした課題を踏まえ、今回の実証実験の開始に至ったようだ。

今後について、同社は「3社は本実証実験を協力して推進していくとともに、収集した学習ログや成績情報をさらに多角的に解析することで、外国人就労者や留学希望学生の学習結果だけでなく、学習への姿勢やプロセスをも評価する取り組みも検討していく」としており、また、「本実証実験を契機に、教育分野全体へのブロックチェーン活用を推進し、将来的には個々人の学びに関するデータを企業や教育機関の枠を超えて安心・安全に利活用可能な社会を目指す」と述べている。

《HH》

提供：フィスコ