来週の株式相場見通し＝米中貿易交渉進展期待で上値試す、２５日・７５日線のＧＣ接近

来週（４～８日）の東京株式市場は、減速懸念がつきまとう中国経済指標の発表や、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の動向に注意は必要とされるものの、１日の期限が延長となった米中貿易交渉進展への期待感が継続するなかで、日経平均株価２万１５００円水準の値固めから上値を試す展開が予想される。来週の日経平均の想定レンジは２万１３００～２万１９００円とする。

市場関係者からは「東京株式相場で、連日の薄商いのなか日経平均が今週末に心理的フシ目の２万１６００円を終値で上回ったことで、目先的な達成感から今後足踏み状態を指摘する声も聞かれる。ただ、外国為替市場では１ドル＝１１１円台後半と、約２カ月半ぶりの円安・ドル水準となってきた。また、日経平均の日足チャートでは２５日・７５日の両移動平均線のゴールデンクロス（ＧＣ）が目前に迫っており、先高期待感も高まっている」との見方が出ていた。

日程面では、２月のマネタリーベース（４日）、１月の景気動向指数（７日）、１０～１２月期のＧＤＰ改定値、２月の景気ウォッチャー調査、１月の家計調査、メジャーＳＱ算出日（８日）に注目。

海外では、中国全国人民代表大会開幕、米２月のＩＳＭ非製造業景況指数、米１２月の新築住宅販売件数、米１月の財政収支（５日）、米１２月の貿易収支、米２月のＡＤＰ雇用統計（６日）、ＥＣＢ定例理事会（７日）、米２月の雇用統計、中国２月の貿易収支（８日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）