今週のマーケット展望「全人代とECB理事会に注目」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（高井ひろえ）

こんにちは、フィスコマーケットレポーター高井ひろえの「マネックス証券の気になるレポート」です。今週は、5日に北京で全国人民代表大会、7日に欧州中央銀行（ECB）理事会が開催されます。注目していきましょう。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、3月4日に配信されました。その中から今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは、先週金曜日の日経平均について『200円超の上昇となり、ようやくエンジンが温まってきたようだ』と伝えており、『これだけ外部環境が好転すれば、さすがに出遅れの日本株にもお鉢が回ってくるというものだろう』と考察しています。

米国のダウ平均については、『昨秋からの下げをほぼ取り戻し、ナスダック総合に至っては1999年終盤以来となる10週連続高を記録。上海総合は先週１週間で7％も上昇、3000ポイントの大台回復目前である』と解説。

続けて、ドル円やNY外国為替市場について『動きの乏しかったドル円も200日移動平均を抜けたら一気にドル高円安が加速した。週末のNY外国為替市場では一時112円台をつける場面もあった』としており、これらを踏まえて『週明けの東京市場も続伸で始まる公算が高い』と示唆しています。実際に広木さんの予想通り、週明け本日の日経平均株価は続伸でスタートしました。

今週注目される点としては、まず5日に北京で開幕する全国人民代表大会（全人代）を挙げており、『すでに多く報道されている通り、減税、公共投資の積み増し、金融緩和など景気対策が打ち出される。その規模感などが注目だが、いずれにせよ中国景気減速の懸念が和らぎ、内外の株式市場の追い風となるだろう』と分析しています。

また、7日開催予定となっている欧州中央銀行（ECB）理事会にも注目としており、『2月下旬に公表された1月の議事要旨では、新たな貸出条件付き長期資金供給オペ（TLTRO）に関する分析を進めるようスタッフに求めていたことが明らかとなった。前後してクーレ専務理事とプラート専務理事も新たなTLTROに言及している』と伝えています。今週の理事会については『最終決定には至らないと思われるが議論はされるだろう。理事会後のドラギ総裁の会見が注目される』との見解を述べています。

ECBについては、『2兆6000億ユーロの債券購入プログラムを昨年末に終了したばかりだが、早くも新たな量的緩和の話が出て来ている。米国は利上げを停止しバランスシート縮小も年内に終了させる方向だし、中国でも金融緩和が鮮明になっている』と伝えており、加えて『欧州でもまた…ということになれば、日銀にも追加緩和圧力がかかるのは時間の問題だろう。幸い、為替が円安で推移している今の内から対策を検討するべきだろう』と指摘しています。

次に、広木さんは『海外投資家の売り越しが減少している』ことに言及しています。『今週発表される売買動向では、おそらく買い越しに転じていると思われる。週末のメジャーSQを越えれば一段と需給は軽くなる』と分析し、『2万1700円の半値戻しは目前で、その次の節目は2万2000円の大台だ。そこはちょうど200日移動平均の水準にも相当する。そこを超えれば売り方の買い戻しが加速するだろう。ここが正念場である』と示唆しています。

今週の動きについては、『米中貿易協議や米中首脳会談に関するポジティブなニュースフローの後押しがあれば、2万2000円の大台に近づくこともできるだろう』と予想し、予想レンジは『2万1500円～2万2000円』としています。

高井ひろえの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを高井ひろえの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコマーケットレポーター　高井ひろえ

《HH》

提供：フィスコ