注目銘柄ダイジェスト（前場）：石川製、川崎船、アイモバイルなど

アイモバイル<6535>：822円（-93円）

急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は22.7億円で前年同期比81.5％の大幅増益となった。通期予想は18億円から30億円、前期比41.6％増益に大幅上方修正している。総務省通達に伴うふるさと納税の認知度上昇、TVCM放映などの広告効果により、ふるさと納税事業「ふるなび」が想定を上回るペースで堅調に推移しているもよう。ただ、第1四半期実績が11.1億円で前年同期比98.6％増であり、上振れは想定線との見方が強いもよう。

川崎船<9107>：1384円（-184円）

急落。前日に構造改革費用の計上を発表、つれて、最終損益予想を従来の200億円の赤字から1000億円の赤字に下方修正している。不採算のコンテナ船とドライバルク船の傭船解約に係る構造改革費用計上、コンテナ船事業での損失引当金計上などを行っているもよう。今回の構造改革の効果で来期の経常利益改善効果は100億円程度とみられているが、バランスシート悪化によるリスクなども懸念視され、ネガティブな反応が先行する形に。

鳥羽洋行<7472>：2828円（+56円）

大幅に3日ぶり反発。19年3月の年間配当を従来予想の110.00円から120.00円（110.00円）に増額修正すると発表している。同社は修正の理由について「業績見通し等を総合的に勘案した結果」と説明している。2月12日発表の第3四半期累計（18年4-12月）の営業利益は前年同期比8.0％増の14.60億円で、通期予想（前期比2.0％減の17.40億円）は据え置いていた。

石川製<6208>：1589円（+189円）

急伸。海外報道では、北朝鮮のミサイル発射施設「西海衛星発射場」の発射台再建作業が急速に進み、「正常な稼働状況」に戻ったとみられると伝わっている。また、北朝鮮のICBM生産関連施設においても、物資輸送用車両の移動が増加しているなど、特異な動きが捉えられたなどの報道もある。北朝鮮リスクの再燃を映して、防衛関連銘柄としての関心が足元であらためて強まる格好にも。

積水ハウス<1928>：1729円（+44円）

大幅続伸。前日に前1月期の決算を発表している。営業利益は1892億円で前期比3.2％減益、9期ぶりの減益となったものの、従来計画の1850億円を上回る着地になった。住宅請負の受注減少が響いたが、期末にかけて受注は回復傾向となっている。これを受けて、今1月期見通しは2050億円で同8.3％増益の予想としており、2000億円程度の市場予想を上回っている。鴻池組の子会社化発表も来期以降の増益要因としてプラス視されている。

メドレック<4586>：509円（+16円）

大幅に3日ぶり反発。29日から開催される米国癌学会年次総会で、東京医科歯科大学等と共同で実施した研究成果「皮膚扁平上皮がんに対するmiR-634軟膏の経皮局所投与による治療可能性」を発表する。それによると、マウス腫瘍モデルで腫瘍増殖が著しく減少したほか、皮膚乳頭腫モデルでも腫瘍増殖が抑制されたとして、miR-634含有軟膏は皮膚扁平上皮がんに対する非侵襲的で効果的な治療になり得ると考えられるという。

Eストアー<4304>：860円（+23円）

大幅に5日ぶり反発。42万株（3.5154億円）を上限に自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は8.14％。買付価格は7日終値（837円）。8日朝の立会外取引（ToSTNeT-3）での買い付けを委託する。資本効率の向上を図り、株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることが目的。

《ST》

提供：フィスコ