米CFTC最高責任者、仮想通貨などの方針における「4つの基礎」を語る【フィスコ・ビットコインニュース】

通貨
2019年3月15日 12時21分

米CFTCの理事長を務めるGiancarlo氏は「国際先物産業会議」にて、同局における仮想通貨・ブロックチェーン技術などの技術的発展に応対するための「4つの基礎」に言及。4月の任期満了を迎える理事長のこれまでの方針とは?

米CFTC(商品先物取引委員会)の理事長を務めるGiancarlo氏は3月13日に行われた国際先物産業会議 の「デジタル市場の将来」のテーマにて、「CFTCが日進月歩で進む、仮想通貨・ブロックチェーン技術も含む市場と技術的発展に対応するために、4つの基礎を定めている。」と、下記のようにリストアップした。

技術発展の迅速なペースと適切な規制手段を予測した指数関数的な成長の考え方を採用すること

ブロックチェーンなどのデータベースを独自で分析できる「量的規制者」になること

ビットコイン先物の開始を見届けたように、「市場ベースの解決策」を用い、技術革新の価値を見極めること

CFTCのフィンテック内部ステークホルダー「LabCFTC」を立ち上げたこと

LabCFTCとは、CFTCのコミッショナー、スタッフに対して技術の革新や市場状況に関する説明を行う部門で、グローバル規模で他国の規制当局とも連携を締結している。

Giancarlo理事長によると、「LabCFTCは立ち上げから2年間、すでに250以上の技術革新企業と共同で交流・模索をしてきた」とのことだ。

Giancarlo理事長は今年4月13日をもって任期が満了するため、今回の会議で最終の公開登壇発言となり、その後はHeath Tarbert氏が就任する予定だとされている。

同理事長は、これまで、仮想通貨・ブロックチェーン業界に対して、「害のない規制方針を取るべき」や、「ビットコイン先物は投機バブルを仕留めた」などの意表を示してきており、『仮想通貨親和派』として親しまれている。

Giancarlo理事長のこれまで取ってきた方針がCFTCの新理事長にどのように取り扱われるか注目するべきと言えるだろう。

(記事提供:コインポスト)

《SI》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.