米国株式市場見通し：FOMCが開催予定

19-20日にかけてFOMC (連邦公開市場委員会) が開催され、会合終了後にはパウエルFRB議長の会見も予定されている。先週発表された雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想を大きく下振れたが、失業率低下や賃金上昇が確認された。小売売上高は9年ぶりの大幅減となった一方で、耐久財受注や住宅関連指標は予想を上振れており、経済指標は強弱入り混じる状況が続いている。金利据え置きはほぼ確実であるが、景気見通しについて当局の見解に注目が集まりそうだ。

先週、英国では合意なきEU離脱や2回目の国民投票実施を巡る採決が否決され、離脱期限の延長をEUに申請することに決まり、一時的な先行き懸念が後退した。一方で、米国ではメキシコ国境の壁建設費確保を巡るトランプ大統領の国家非常事態宣言を無効とする採決が可決された。しかし、同氏は上下院それぞれで3分の2の賛成が無ければ覆すことができない拒否権の行使を示唆しており、先行き不透明感が強まりそうだ。同問題は既に複数の州が提訴しており、今後の動向を注視したい。

経済指標では、3月NAHB住宅市場指数(18日)、1月製造業受注(19日)、2月景気先行指数(21日)、3月マークイット米国製造業PMI(22日)、1月卸売在庫(22日)、2月中古住宅販売件数(22日)などの発表が予定されている。1月の住宅着工・建設許可件数は予想を上振れたものの、新築住宅販売件数は3ヶ月ぶりに低下しており、住宅関連指標に注目が集まりそうだ。一方で、30年固定住宅ローン金利が2月に12カ月ぶりの低水準となり、需要拡大の兆しが見られるか注視したい。

個別銘柄では、運輸・宅配のフェデックス(19日)、半導体のマイクロン・テクノロジー(20日)、食品のゼネラルミルズ(20日)、クルーズ客船運航のカーニバル(21日)、スポーツ用品のナイキ(21日)、宝飾品のティファニー(22日)などの決算発表が予定されている。ティファニーは8-10月期に続いて、中国人観光客による世界各地での支出減少が売上高の重しとなるだろう。販売戦略を見直している米国市場での業績について注目したい。

（Horiko Capital Management LLC）

《FA》

提供：フィスコ