＜マ－ケット日報＞ 2019年3月25日
週明けの市場は日経平均が３日ぶりに大幅反落。終値は前週末比６５０円安の２万９７７円で、先月１５日以来、約２カ月半ぶりの安値水準となった。下げ幅は今年最大。欧米の経済指標の悪化と株価急落の流れを受けてほぼ全面安の展開。１ドル＝１０９円台に入った円高も嫌気され直近までの回復シナリオが吹き飛ぶ結果に。高値圏にあったため金利低下よりも景況悪化が勝ってしまったようである。
前週末の米国市場は世界景気の減速懸念が増してダウ平均は大幅反落した。独や欧州のＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）が２０１２年以来の水準に急落したことや、米国でもＰＭＩが１年９カ月ぶり水準に落ち込んだことが嫌気されて一気に売り物が膨らんだ。景況不安から米国では長短金利の逆転も発生し下げが加速。ボーイングにも新たな悪材料が出て全面安商状に。米国株の戻りは一巡し当面は調整を強いられるかもしれない。
さて、東京市場は支えとなっていた米株高や円安が逆回転を起こしたことで米国以上の株安を演じてしまった。新年度以降の景気回復期待が萎み、政策余地の乏しい日本株が一番売られる状況となっている。本日は２万１０００円前後の下値のフシ目でとりあえず下げ止まったが、３月高値が戻り限界となった様子から、もう一段の下げに備えることも必要となりそうだ。
今週の主なスケジュールは２６日（火）米２月の住宅着工件数、２７日（水）米１月の貿易収支、２８日（木）米１０－１２月ＧＤＰ確定値、２９日（金）２月の鉱工業生産指数などとなっている。（ストック・データバンク 編集部）