明日の株式相場見通し＝日経平均２万１０００円巡る攻防、週末前に手控え姿勢

あす（２９日）の東京株式市場は、週末を前にして手控え姿勢が強まるなか、方向感に乏しい展開で、日経平均株価は２万１０００円を巡る攻防となりそうだ。海外ヘッジファンドなどによる株価指数先物主導の売買により波乱展開となる可能性もある。

市場関係者からは「きょうの東京株式市場は、現地２７日に独半導体大手のインフィニオンテクノロジーズが１９年度の売上高予想を下方修正したことをきっかけに、世界的な景気減速懸念が意識されたことや、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題が不透明感を増していることから、売り優勢の展開で一時前日比４００円を超える下落幅となった。また、外国為替市場で、円高・ドル安が進行したことも売りにつながったようだ」との見方が出ていた。

２８日の東京株式市場はリスク回避ムードが広がり、大きく売り込まれる展開となった。日経平均株価終値は、前日比３４４円９７銭安の２万１０３３円７６銭と大幅続落した。

日程面では、セールスプロモーションやＰＲ、クリエイティブ等の企画・制作・実施運営を行うブランディング事業を手掛けるエードット<7063>、ＰＨＲプラットフォームサービス事業（※ＰＨＲとは、個人によって電子的に管理される自らの健康・医療情報のことを指す）のＷｅｌｂｙ<4438>の両社が東証マザーズ市場に新規上場する。

そのほかに、統一地方選の４１道府県議選、１７政令指定都市市議選告示（４月７日投開票）、２月の鉱工業生産指数・完全失業率・有効求人倍率・商業動態統計に注目。海外では、米２月の新築一戸建て住宅販売、米１月の個人消費支出が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）