来週の株式相場見通し＝高値圏で一進一退、１０連休前に売り買いともに手控え

来週（２２～２６日）の東京株式市場は、主力ハイテク企業を中心に前３月期決算と今３月期業績見通しの発表が本格化するなか、再来週からの１０連休が目前に迫るという環境にある。したがって、企業業績の内容を評価した買いが想定される一方で、長期休場期間中の海外市場の変動に対応が不可能なことへの警戒感から、持ち高調整の利益確定売りも見込まれる。来週の日経平均の想定レンジは２万１７００～２万２４００円とする。

市場関係者からは「今週までは、多くの市場参加者が見込んでいた“１０連休前のポジション調整の売りに伴う下落”とはならずに、“下落を見込んでカラ売りしていた売り方の買い戻しによる上昇”が勝る結果となった。ただ、売買代金の減少ぶりは顕著で不安は残る。きょうの東証１部の売買代金は辛うじて２兆２０８億円と２兆円を上回ったものの、そのなかで任天堂<7974>の売買代金が約３５００億円と全体の１７％を占める大商いとなったことが影響した。売買高は９億２８９８万株と２月２２日の９億８８６７万株を大きく下回り、今年最低となった。また、ファーストリテイリング<9983>のきょうまでの１１連騰にも、当然警戒感はある」との見方が出ていた。

日程面では、安倍首相が欧州４カ国（フランス、イタリア、スロバキア、ベルギー）と米国・カナダを訪問（２２～２９日）、日銀金融政策決定会合（２４～２５日）、３月の鉱工業生産・失業率・有効求人倍率・商業販売統計（２６日）に注目。

海外では、米３月の中古住宅販売件数（２２日）、米２月のＦＨＦＡ住宅価格指数、米３月の新築住宅販売件数（２３日）、独４月のＩｆｏ景況感指数（２４日）、米３月の耐久財受注（２５日）、米１～３月期のＧＤＰ（２６日）が焦点になる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）