ログイン
2019年4月20日 14時48分
経済

国内外の注目経済指標:日米金融政策は当面変わらずか

4月22日-5月3日週に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■25日(木)決定会合の終了予定時刻は未定

○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持

2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、日本銀行は当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する見込み。世界経済の成長鈍化リスクは除去されていないため、物価安定の目標を堅持し、金融調節を通じて長期金利が0%をやや下回る水準で推移していくことを日本銀行は容認していくとみられる。

■26日(金)午後9時30分発表予定

○(米)1-3月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+2.2%

アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」の4月19日時点における予測値は前期比年率+2.8%。貿易収支改善や小売売上高の増加などが経済成長に寄与したと推計されている。建設支出や鉱工業生産の伸びなどを考慮すると、市場予想を上回る前期比年率2%台半ばの成長率となる可能性もある。

■5月1日(水)日本時間2日午前3時結果判明

○(米)連邦公開市場委員会(FOMC)会合-予想は金融政策の現状維持。

3月会合後に公表された声明文では、経済成長ペースの減速やインフレ率の鈍化が指摘されていた。FOMCメンバーによる政策金利の見通しは、前回の会合で利上げ回数が年内0回に下方修正されており、今回の会合では政策金利の年内据え置きの妥当性などについて議論される見通し。

■5月3日(金)午後9時30分発表予定

○(米)4月雇用統計-予想は失業率は3.8%、非農業部門雇用者数は前月比+19万人

直近の新規失業保険申請件数が前月同期比で若干減少していることを考慮すると、非農業部門雇用者数は3月実績と同程度の増加となる可能性がある。失業率については労働参加率に大きな変動はないことから、3月と同水準となる可能性が高い。

○その他の主な経済指標の発表予定

・4月23日(火):(米):3月新築住宅販売件数

・4月26日(金):(日):3月失業率・有効求人倍率、(日)3月鉱工業生産

・4月29日(月):(米):3月PCEコア指数

・4月30日(火):(米):4月消費者信頼感指数、(欧):3月ユーロ圏失業率、(独)3月消費者物価指数

・5月1日(水):(米)4月ISM製造業景況指数

・5月2日(木):(英)英中央銀行MPCが金融政策発表

《FA》

提供:フィスコ

関連記事・情報

  1. 外国人投資家の買い攻勢始まる、動き出した「物言う株主」 <株探トップ特集> (04/16)
  2. 富田隆弥の【CHART CLUB】 「5月相場に期待膨らむ」 (04/20)
  3. 【今週読まれた記事】2万2000円大台乗せ、連休明け高値期待も? (04/20)
  4. 武者陵司 「中国・米国の株価急騰、その要因と持続性」 (04/16)
  5. 利益成長【青天井】銘柄リスト〔12-2月期〕 14社選出 <成長株特集> (04/18)
  6. 5万円以下で買える、高ROE&好業績「お宝候補」18社選出【東証1部】編 <割安株.. (04/19)
  7. 来週の株式相場見通し=高値圏で一進一退、10連休前に売り買いともに手控え (04/19)
  8. 今週の【早わかり株式市況】3週続伸・2万2000円台乗せ、日米貿易協議の無難通過.. (04/20)
  9. 今週の【話題株ダイジェスト】 環境管理、アクロディア、RPA (4月15日~19日)
  10. ★本日の【サプライズ決算】速報 (04月19日)

人気ニュース (直近8時間)

  1. 1
    富田隆弥の【CHART CLUB】 「燻る“二段下げ”懸念」 市況
  2. 2
    今週の【話題株ダイジェスト】 レオパレス、オンキヨー、フジタコーポ (5月20日~24日) 注目
  3. 3
    個人投資家・有限亭玉介:セルインメイを超えて反発期待の銘柄群【FISCOソーシャルレポーター】 特集
  4. 4
    【今週読まれた記事】米中対立深刻化も底堅さ発揮、好業績・AI関連に注目! 特集
  5. 5
    絶好調の20年3月期【連続最高益】リスト〔第1弾〕 33社選出 <成長株特集> 特集
人気ニュースベスト30を見る
ゲストさん プレミアム会員登録
ログイン PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。
投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、 China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.