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2019年4月22日 15時15分
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話題株ピックアップ【夕刊】(1):大和ハウス、マネフォ、ディップ

■ジーエヌアイグループ <2160>  3,010円  +207 円 (+7.4%)  本日終値

19日に発表した「海外子会社が香港証取へ上場申請」が買い材料。

子会社の北京コンチネント薬業を事業主体とする子会社Continent Pharmaceuticalsが香港証券取引所へ上場申請。

■大和ハウス工業 <1925>  3,038円  +194 円 (+6.8%)  本日終値  東証1部 上昇率5位

大和ハウス工業<1925>は急反発。同社株は中国のグループ会社で発覚した不正や、建設した戸建住宅及び賃貸共同住宅の一部に、建築基準に不適合の物件があったことを受け、業績への影響が懸念されて前週に株価を急落させていた。そうしたなか前週末19日に、19年3月期の業績予想の修正を発表、売上高を4兆500億円から4兆1200億円(前期比8.5%増)へ、営業利益を3540億円から3700億円(同6.6%増)へ、最終利益を2400億円から2350億円(同0.6%減)へ修正した。最終利益は損失計上に伴い下方修正となったが減額は比較的小幅にとどまっているほか、トップラインや本業のもうけを示す営業利益は上方修正となっていることで、売り方の買い戻しと値ごろ感からの押し目買いの動きが顕在化した。

■マネーフォワード <3994>  4,250円  +205 円 (+5.1%)  本日終値

マネーフォワード<3994>が続伸。同社は19日、三井住友カード(東京都港区)と共同で、企業が出張旅費などの経費精算に用いる法人カードの利用をリアルタイムに管理できるサービス「コーポレートカード・コントロール」を提供すると発表した。企業はこのサービスを導入することで、従業員が利用する法人カードの利用上限額を即時に制限することや、従業員にリアルタイムでアラートを通知して不適切な利用等を未然に防止することが可能。マネーフォワードのクラウド型経費精算システム「マネーフォワード クラウド経費」と連動させることで、経費の事前申請~承認~精算~事後申請までの経理管理プロセスを一気通貫で最適化・効率化することができるという。

■ディップ <2379>  1,670円  +80 円 (+5.0%)  本日終値

ディップ<2379>が大幅高で3日続伸。前週末19日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。今回発表の自社株買いでは、上限を200万株(発行済み株数の3.50%)、または30億円としており、取得期間は4月22日から7月31日まで。資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主への利益還元を充実させることが目的としている。

■新光電気工業 <6967>  942円  +33 円 (+3.6%)  本日終値

新光電気工業<6967>は続伸。前週末19日の取引終了後、集計中の19年3月期連結業績について、売上高が1474億円から1422億円(前の期比3.3%減)へ、営業利益が69億円から48億円(同2.0%減)へ、純利益が50億円から25億円(同31.8%減)へ下振れて着地したようだと発表したが、織り込み済みとの見方が強い。期後半以降、メモリーの供給過剰や米中貿易摩擦を背景とした在庫調整の影響などで、半導体市場の減速傾向が鮮明となったことに伴い、リードフレームなどが在庫調整の影響を受けたほか、プラスチックBGA基板はスマートフォンのメモリー向けなどの受注水準が低下し、売上高・利益とも想定を下回ったとしている。

■電気興業 <6706>  3,280円  +85 円 (+2.7%)  本日終値

電気興業<6706>が続伸。岩井コスモ証券は19日、同社株の投資判断を新規「A」でカバレッジを開始した。目標株価は4600円とした。同社は大手アンテナ製造、工事会社。第5世代移動通信システム(5G)は日本でも今年のラグビーワールドカップに合わせてプレサービスが始まり、東京オリンピックが開催される来年から本格的な商用サービスが始まる。特に今月10日には通信キャリア4社に5G用電波が割り当てられた。4社合計の通信設備投資はこれまで1兆円前後だったが、今後数年は6割程度増えるとみている。このなか、同証券では同社には90年代前半に通信方式がアナログからデジタルに移行したときに匹敵する業績インパクトもあり得るとみている。19年3月期の連結営業利益は会社予想と同水準の16億円(前の期比5%増)だが、20年3月期の同利益は今期予想比32%増の21億1000万円に拡大すると見込んでいる。

■セブン&アイ <3382>  3,773円  +88 円 (+2.4%)  本日終値

セブン&アイ・ホールディングス<3382>、ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028>、ウエルシアホールディングス<3141>など小売関連株に強い動きを示すものが目立つ。市場では「前週は半導体関連や機械株など輸出主力株が買われる一方で、内需のディフェンシブストックへの売り圧力が強まった。しかし、目先売られ過ぎとの見方が強まり、足もと主力株が一服する一方で、小売セクターにはリターンリバーサル狙いの買いが流入している」(国内ネット証券アナリスト)という。

■国際石油開発帝石 <1605>  1,062円  +21.5 円 (+2.1%)  本日終値

国際石油開発帝石<1605>、石油資源開発<1662>がいずれも高い。原油市況は世界景気の減速懸念の後退や米原油在庫の減少などを背景に足もと上昇基調にあり、前週18日時点でWTI原油先物、ブレント原油ともに高く、また19日のドバイ原油も上昇した。これを受けて、原油価格と株価連動性の高い資源開発関連株に物色の矛先が向いている。きょうは、半導体や機械株など主力輸出株セクターが上げ一服となっており、相対的に投資資金が向かいやすくなっている面もあるようだ。

■ベル24HD <6183>  1,603円  +32 円 (+2.0%)  本日終値

ベルシステム24ホールディングス<6183>は6日ぶりに反発。SMBC日興証券は19日付で、同社の目標株価を1700円から1900円へ引き上げ、投資判断「1」を継続した。19年2月期決算を踏まえ、旧BBコールでの案件獲得などによって、これまで課題とされた売上成長鈍化懸念が払拭されたとみて、21年2月期以降の利益見通しを引き上げたとしている。20年2月期第1四半期(3~5月期)において、10連休による稼働日数減や前下期に導入した新人事制度に伴う費用増によって見た目の数字は見劣りする。ただ、同証券の業績予想には織り込んでいないが、20年2月期第2四半期には参議院選挙のスポット案件が見込まれることに加え、消費増税対策としてのキャッシュレス決済などの問い合わせ案件などが発生する可能性もあり、3~5月期決算前後から再度期待が高まっていく展開が予想されるとしている。なお、同証券では20年2月期営業利益見通しについて、会社側計画同様の115億円(前期比34%増)で据え置いたが、21年2月期同利益は従来予想の125億円から126億円へ引き上げた。

■日本システムウエア <9739>  2,195円  +37 円 (+1.7%)  本日終値

日本システムウエア <9739> が高い。19日大引け後、19年3月期の連結経常利益を従来予想の30.2億円→34億円に12.6%上方修正。増益率が1.5%増→14.3%増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。企業のIT投資拡大を背景に、システム構築を中心するITソリューション事業の受注が好調だったことが寄与。業績上振れに伴い、前期の年間配当を従来計画の25円→30円(前の期は25円)に増額修正したことを好感する買いも向かった。

株探ニュース

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