明日の株式相場見通し＝米中貿易摩擦懸念で売り優勢に、好決算銘柄は個別に買い進む

あす（８日）の東京株式市場は、９日からの米中閣僚級貿易協議を前にして、米政府が表明した中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に対する追加関税を、１０日に１０％から２５％へ引き上げる方針が現実となった場合の株価へのマイナス影響を織り込む相場となりそうだ。決算と業績見通しの内容を評価して、個別銘柄を買い進む動きは想定されるものの、日経平均採用銘柄を中心とした主力銘柄は、海外株式相場や外国為替市場の影響で売り優勢となる可能性がある。

市場関係者からは「きょうは、トランプ米大統領が５日に、ツイッターで中国からの輸入品の追加関税を、１０日に１０％から２５％へ引き上げると表明したことから、米中貿易摩擦への警戒感が広がり軟調推移となっていたものの、米中閣僚級貿易協議自体は９日から実施されることへの期待感から前場は下げ渋る動きもみせていた。ただ、“中国が通商協議の一時的中断の用意がある”との観測報道が市場に伝えられると、日経平均の下落幅が拡大した。トランプ米大統領の追加関税引き上げ方針は、貿易協議を優位に進めるためのブラフではなく、時間切れで発動される可能性がある」との見方が出ていた。

大型連休明けとなった７日の東京株式市場は大きく売り優勢に傾いた。日経平均はリスク回避ムードのなか、フシ目の２万２０００円大台を割り込んだ。日経平均株価終値は、４月２６日終値比３３５円０１銭安の２万１９２３円７２銭と大幅続落した。

日程面では、日銀金融政策決定会合議事要旨（３月１４～１５日開催分）、４月のマネタリーベース、ゆうちょ銀行<7182>によるスマホを使った決済サービス「ゆうちょＰａｙ」の提供開始に注目。海外では、中国４月の貿易統計が焦点になる。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）