＜マ－ケット日報＞ 2019年5月10日
１０日の市場は日経平均が５日続落。終値は前日比５７円安の２万１３４４円で、３月２９日以来、約１カ月半ぶりの安値となった。令和に入ってからの日経平均は下げっぱなしで今週はトータルで９００円超の下げ幅。５日続落は本年最長を記録している。本日は米株安と米国の対中追加関税発動が下げの材料で、中国も報復措置を明言していることから事態は泥沼化しそうな気配である。
昨日の米国市場は米中貿易協議の不透明感からダウ平均は反落。直前安値を下回って今年３月２８日以来の安値をつけた。トランプ大統領が「中国がディールを台無しにした」と強めの口撃をしたことで協議妥結の期待が後退。１０日からの関税引き上げも時間的に避けられそうにない状態で、市場は貿易交渉決裂シナリオへ徐々に傾きつつある。ダウ平均の下げは一時４５０ドル近くに達する場面もあった。
さて、東京市場は徐々に現実味を帯びてきた米中貿易戦争に身構えるように日経平均は５日続落で週末の取引を終えている。恐らく２日間の米中貿易協議で何かしらの合意が得られることはなく、この協議では今後も継続的に話し合うことの確認作業で終わる公算が高い。取引時間中の日経平均は中国上海株が上昇したことで一時１８０円高する場面があったが、戻りではまとまった換金売りが出るなど地合の悪さを物語っていた。東証１部の出来高は１７億株と新年度で最高を記録。昨日に続いて売り圧力は依然として強い。（ストック・データバンク 編集部）