＜マ－ケット日報＞ 2019年5月21日
２１日の市場は日経平均が３日ぶりに小反落。終値は前日比２９円安の２万１２７２円だった。前日の米国株下落を受けて序盤は１００円を超える下げとなったが、中国上海株が上昇したことや円相場が１ドル＝１１０円台で落ち着いていたことで徐々に下げ幅を縮小。後場には一時プラス圏へ顔を出すなど底堅さを見せていた。売り方・買い方ともに手詰まり状態で当面は膠着商状となりそうだ。
昨日の米国市場は中国通信機器大手ファーウェイへの制裁強化の影響からダウ平均は続落した。米国はファーウェイとの取引を事実上禁止する措置を講じ、グーグルもＯＳの新規提供を見送る可能性と伝わった。米中貿易摩擦が一段とエスカレートする懸念と企業への影響を売る動きが広がり終日軟調に推移した。特にＩＴ・ハイテク株の多いナスダック指数の下落率はダウ平均の４倍以上と大きく膨らんでしまった。
さて、東京市場は米国市場で懸念されていたファーウェイ制裁措置が一部緩和されるとの報道を取引時間中に受けて日経平均はマイナス圏ながらも持ち直しの動きに入った。中国上海株もこの報道で高く推移し市場には安心感が広がっている。一方、上値では戻り待ちの売り物が多く、一時プラス圏に回復しながらも最終的に日経平均はマイナスへ。基本的には米中貿易摩擦の先行き不透明感が強く、現在の価格に強気になれないというのが多くの投資家の本音だろう。（ストック・データバンク 編集部）