＜マ－ケット日報＞ 2019年5月22日
２２日の市場は日経平均が小反発。終値は前日比１０円高の２万１２８３円だった。前日の米株高や１ドル＝１１０円台半ばに進んだ円安が材料となって序盤は１３０円高と好調だったが、上値では戻り待ちの売り物が多く次第に上げ幅を縮小。中国上海株が弱含みとなるとトピックスなどはマイナス圏へと落ちてしまった。出来高も増えず新規資金の流入は依然として見られない状況だ。
昨日の米国市場は中国通信機器大手への制裁一部緩和措置を好感してダウ平均は３日ぶりに大幅反発した。米商務省が中国ファーウェイへの輸出禁止措置について一部の製品に猶予期間を設けると発表。米主力ハイテク株の業績懸念が和らぎ大きな上げにつながった。ＩＴ・ハイテク株の多い指数ナスダックは１％を超える上昇を演じている。
一方、東京市場は朝方こそ米国市場に好反応を示したものの、米政府が中国の監視カメラ５社への輸出禁止措置を検討中と伝わって相場が軟化。中国株安もあって後場には一時マイナス圏に入るなど、相変わらず米中貿易問題に弱いところを見せている。この日も日経平均は７５日移動平均線（２万１４３３円）に上値を抑えられ中長期的トレンドの弱さを確認。上場企業２期連続減益という結果はある程度織り込まれているが、下振れへの懸念が晴れないうちは同線超えも容易ではないだろう。明日も引き続き方向感の乏しい相場つきとなりそうだ。（ストック・データバンク 編集部）