トヨタ、東大とTRENDEとともにブロックチェーン活用のP2P電力取引の実証実験を実施【フィスコ・ビットコインニュース】

自動車世界大手のトヨタ自動車<7203>は23日、東京大学とTRENDEとともに、ブロックチェーンを活用し、電力網につながる住宅や事業所、電動車間での電力取引を可能とする次世代電力システム「P2P（ Peer to Peer）電力取引」の共同実証実験を、6月17日よりトヨタの東富士研究所と周辺エリアで実施すると発表した。

同実証実験では、分散型電源を保有する需要家（プロシューマー）と電力消費者が、電力を売買できる市場を介して、需給状況に応じた変動価格で電力を売買することの経済性を検証するほか、プロシューマーが発電した電力を、他の需要家と直接売買する電力供給システムの有効性を検証する。

具体的には、同実証実験に参加する家庭や事業所がアクセスできる電力取引所を新設し、家庭や事業所ごとにAIを活用したエネルギー管理システム（電力売買エージェント）を設置。この電力売買エージェントが、家庭や事業所の電力消費と太陽光パネルの発電量予測に応じて電力取引所に電力の買い注文・売り注文を出すという。そして、各家庭や事業所から電力取引所に集約された買い注文・売り注文を一定のアルゴリズムでマッチングさせ、電力の個人間売買を実施するとしている。

実証実験は2020年5月までの1年間を予定しており、トヨタが車両用電力売買エージェントの開発、東京大学が電力取引所の構築と事業所用電力売買エージェントの開発、TRENDEが家庭用電力売買エージェントの開発を行うとみられている。

ブロックチェーンを活用した電力取引にいたっては、先月25日、中国電力<9504>が日本アイ・ビー・エムとともに、ブロックチェーンを活用し、再生可能エネルギーで発電された電気を顧客の間で融通するシステムの実証実験を開始したと発表した。また、今月21日には、ホンダ<7267>が、米ゼネラル・モーターズと連携し、電気自動車（EV）を蓄電池として活用する次世代送電網の共同開発を開始すると報じられている。ブロックチェーンを活用し、送電網とEVの間における電力の取引情報を正確に記録するという。

各企業でブロックチェーンの活用が広がりつつあり、今後の動向が注目される。

《HH》

提供：フィスコ