日米欧の銀行、電子通貨を使って海外送金の即時決済へ【フィスコ・ビットコインニュース】

日米欧の各銀行は5月、海外送金の即時決済を目的として、電子通貨の企画や運用を手がける新会社「エフナリティ・インターナショナル」をイギリス・ロンドンに設立したことが、日経新聞の報道により明らかとなった。

報道によれば、スイスのUBS、クレディ・スイス、英バークレイズ、米ステート・ストリート、三菱UFJ銀行、三井住友銀行など日米欧の14の金融機関が共同出資したという。資本金は約5000万ポンド（約68億円）で、邦銀2行の出資額はそれぞれ数億円程度のようだ。

新たな即時決済の仕組みでは、エフナリティが発行する「USC（ユーティリティー・セトルメント・コイン）」という電子通貨を使う。例えば、日本から米国に送金する場合、まず日本の銀行が中央銀行の当座預金にお金を預け、エフナリティはそのお金に対応するUSCを発行。米国の金融機関が持つ口座とやりとりし、受けとったUSC分の米ドルを顧客の口座に入れる形になるとしている。

エフナリティはUSCとひもづける専用の口座を各国・地域の中銀に設ける計画であり、ドルとユーロ、ポンド、円、カナダドルへの対応を検討し、2020年末までに1通貨目の発行を目指すと報じられている。

現在の海外送金の仕組みでは、邦銀が口座を持つ海外の中継銀行、海外の銀行間決済システム、最終的な送金先である海外の銀行と複数にまたがって取引をする必要があり、コストがかかり、送金に時間がかかることもある。しかし、新たな仕組みではブロックチェーン技術を活用することで、コスト・送金時間の削減が期待できるほか、過去のデータを改ざんしにくいといったメリットを得られるようだ。今後の動向が注目される。

《HH》

提供：フィスコ