明日の株式相場見通し＝５月の米雇用統計前に買い手控え、買い意欲低下は深刻

あす（７日）の東京株式市場は、米国を巡る中国やメキシコとの貿易摩擦への警戒感が強まるなか、５月の米雇用統計の発表を前に買い手控え姿勢が強まりそうだ。きょうの東京株式市場は、日経平均が前日比プラス圏で推移する時間帯が多かったものの、買い意欲の低下は深刻と言わざるを得ない状況だ。

市場関係者からは「きょうの東証１部市場は、日経平均では終値で小幅安という印象だが、値下がり銘柄数は１４００と全体の６割を超え、値下がり銘柄数の６４９を大きく上回った。株価指数先物主導の買いで、寄与度の高いファーストリテイリング<9983>とソフトバンクグループ<9984>の２銘柄で日経平均を９８円分押し上げており、１兆８４２７億円という極めて少ない売買代金も含めて、投資家の買い意欲が大きく後退していることを表している」との見方が出ていた。

６日の東京株式市場は、売り買いとも手控えムードのなか日経平均は狭いレンジでの展開に終始した。朝安後に切り返し、前日終値を上回る水準で推移したが、引け際に売りが出てわずかながらマイナス圏で着地した。日経平均株価終値は、前日比２円０６銭安の２万７７４円０４銭と小反落した。

日程面では、４月の景気動向指数・家計調査・毎月勤労統計調査（速報値）に注目。海外では、米５月の雇用統計、メイ英首相が保守党党首を辞任が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）