リスク選好的な為替取引は当面減少へ

中東のホルムズ海峡近くで13日、タンカーなどが攻撃されたことについて、ポンペオ米国務長官は、「オマーン湾における攻撃の責任は、イランにあるとの判断を下した」と述べた。ただ、共同通信の報道によるとイランのハビブ国連次席大使は13日、「イラン沖のタンカー攻撃への関与を強く否定すると述べた。市場関係者の間では「オマーン湾などで石油タンカーへの攻撃が続いた場合、米国とイランの緊張状態はさらに高まり、地政学的リスクの増大を警戒して原油先物は再上昇する可能性が高い」との見方が出ている。

為替については、ドル売り材料になるとの見方はあるものの、原油価格の上昇を意識して円売りが優勢となるケースも想定されているようだ。また、アジア、欧米諸国の株式相場が大幅安となった場合、主要通貨に対するドル買いが強まる可能性もあることから、市場関係者の間からは「リスク選好的な為替取引は当面減少するのではないか？」との声も聞かれている。

《MK》

提供：フィスコ