日本セキュリティトークン協会、米セキュリタイズ社と基本合意書を締結【フィスコ・ビットコインニュース】

通貨
2019年6月19日 13時42分

セキュリティトークンを用いたエコシステムの構築を推進する一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)は18日、セキュリティトークンのプラットフォームを提供する米Securitize(セキュリタイズ)社と、ブロックチェーンを活用したセキュリティトークンに関する課題解決を目的とした日本国内での活動について、基本合意書を締結したと発表した。

今後、JSTAとセキュリタイズ社は、共同で国内の銀行や証券会社といった金融機関や規制当局と協力しながら、セキュリティトークンの課題を明らかにし、その課題解決方法を提案していくとしている。

セキュリティトークンとは、株式や債券など実社会における資産をブロックチェーン上でトークンとして管理するもののことを指す。近年、セキュリティ・トークン・オファリング(STO)によって資金を調達する企業が生まれ始めており、国内のいくつかの仮想通貨取引所もこれに対応することを視野に入れて証券業へ参入する準備を整えるなどの動きを見せている。

日本セキュリティトークン協会は2019年5月27日付で発足した非営利団体である。セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を行うことで、セキュリティトークンを用いたエコシステムを構築し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的に活動しているという。

一方、セキュリタイズ社は、法規制に準拠したセキュリティトークンを発行するための信頼性の高いグローバルソリューションを提供している。同社が開発した「Multiple Securitize」を搭載したセキュリティトークンは、すでに世界の公共市場で取引されており、さらに多くのSTOを控えていると発表している。

《HH》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

プレミアム会員限定コラム

お勧めコラム・特集

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
株探プレミアムとは

日本株

米国株

PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.