＜マ－ケット日報＞ 2019年6月25日
２５日の市場は日経平均が反落。終値は前日比９２円安の２万１１９３円だった。前日の米国株は動きがなかったが、中東情勢への懸念やトランプ大統領の日本への発言を嫌気して円高が進行。輸出企業の採算悪化懸念から日経平均もじわじわと下げ幅を広げてしまった。一時は１７０円安まで売り込まる場面も。米国から発せられる悪材料が小刻みに出され買い方は見守るしかないような状況だ。
昨日の米国市場は好悪材料が入り混じりながらもダウ平均は小反発した。米中両国が貿易協議を事務レベルで再開したと伝わり協議進展を期待する買いが広がった。一方、トランプ大統領がイランへの追加制裁に署名したことで地政学リスクが高まりダウ平均の上値を抑える格好となった。好悪両面の材料で相場は方向性を欠き、ナスダック指数とＳ＆Ｐ５００種指数はともに小幅続落となっている。ダウ平均は直近３週間で１９００ドルも上げており、米中貿易協議以外の材料でさらに買い上げるのは目先的に難しくなっている。
さて、東京市場は米国のイランへの強硬姿勢が重荷となっているところに、この日はトランプ大統領が日米安保の破棄に関して発言したということが一部で報道され、円相場が一気に１ドル＝１０６円台に急伸する事態となった。この円高を受けて輸出株の多い日経平均は途端に下げ幅を拡大。中国の株安もあって２万１１００円まで値を下げた。円高方向への材料は後を絶たず１ドル＝１０４～１０５円が視野に入りつつある状況だ。（ストック・データバンク 編集部）