アフターFITで拡大期入り、「家庭用蓄電池」の最前線を探る ＜株探トップ特集＞

―太陽光発電の2019年問題の到来で、家庭用蓄電池購入の動き急加速へ―

家庭用蓄電池 のビジネスチャンスが広がっている。日本能率協会総合研究所（東京都港区）が今年3月に発行した「MDB有望市場予測レポート『家庭用蓄電池』」によると、国内の家庭用蓄電池の市場規模は2020年度に初めて1000億円台に乗せ、23年度には1200億円へ拡大すると見込まれている。今年11月以降、太陽光発電の設置後10年間の余剰電力の固定価格買取制度（FIT）が順次終了する、いわゆる「太陽光発電の2019年問題」が到来するためで、「アフターFIT」をにらみ、家庭用蓄電池市場は拡大期入りが期待されている。

●太陽光発電の2019年問題

そもそも「太陽光発電の2019年問題」とは何か。

政府は09年11月、環境保全や国産電力の拡充を目的に、太陽光発電などの再生エネルギーが作る余剰電力の買い取りを開始。12年7月のFIT変更後も電力会社は一定期間（家庭用太陽光発電は設置後10年間）、購入義務を負うことになった。

ただ、電力会社による購入は、太陽光発電非導入世帯への負担を求めた電力料金となり批判は多く、また、太陽光発電の普及も進んだことから、今年以降、09年までの導入世帯から契約終了となる。19年の買い取り期間終了件数は約56万件に上り、20年以降も毎年20万～30万件の規模で買い取り終了が続くとみられている。各家庭の太陽光発電で発電した電力の行方が問題となっており、これが「太陽光発電の2019年問題」といわれている。

●アフターFITの3つの選択肢

買い取り終了対象の太陽光発電パネル利用者は、FITの終了により、それまであった売電収入が突然なくなることになるが、その後の選択肢はいくつかある。主に「自力で新たな買い取り事業者を探して契約する」「電力会社と低価格の売電価格で再契約する」「蓄電池を購入して太陽光発電による自家発電分を全て自家消費する」などだが、一つ目の自力で新たな買い取り事業者を探すのは、個人には荷が重い。また、二つ目の電力会社との再契約は、例えば東京電力ホールディングス <9501> では1キロワット時あたり8円50銭、四国電力 <9507> や九州電力 <9508> では同7円で、従来の5分の1～7分の1となることから、あまりメリットは感じられない。

そこで、三つ目の家庭用蓄電池の購入が増えるとの見方が強まっている。家庭用蓄電池は価格が数十万～数百万円と高価なことなどを理由に、導入が進んでいないのが現状だが、環境省・経済産業省、自治体などが補助金制度を設け、経済的なハードルが下がっていることもこれを後押しする。業界関係者によると、「家庭用蓄電池の出荷台数は業界全体で17年は4万台強だったが、18年は5万台後半に急増した。19年以降は更に加速するとみている」としており、関連する各社は力を入れ始めている。

●家庭用蓄電池大手の取り組み

現在、家庭用蓄電池の販売実績は、トップがニチコン <6996> の約5万台、次いで大和ハウス工業 <1925> グループが大株主で蓄電池ベンチャーのエリーパワー（東京都品川区）の3万台弱となっている。そのうちニチコンは今年2月、家庭向けに16.6キロワット時の大容量リチウムイオン蓄電池を採用した家庭用蓄電池の新モデルを発売した。平均的な使用電力（480ワット）の家庭であれば、最大で約30時間にわたって電力利用が可能となり、電力の自給自足も現実味を帯びてくる。価格は400万円台と高額ながら、同社では年1万台の販売を目指しているという。

パナソニック <6752> は7月2日、ＮＴＴスマイルエナジー（大阪市中央区）と共同で、19年11月から余剰電力買い取りプラン「エネPlus」を開始すると発表。あわせて、太陽光発電と蓄電システムを連携させ、平常時も停電時も電力を安定供給する新製品「【住宅用】創蓄連携システムS＋（プラス）」の受注を10月21日から開始するとした。同製品はさまざまな蓄電容量から選択できるほか、異なる容量の蓄電池ユニットを増設できるのが特徴で、同社では年2万システムの販売を目指している。

同じく電機大手で現在、家庭用蓄電池で約2割のシェアを持つとされるシャープ <6753> では、19年の買い取り終了約56万件のうち、約30万件が同社の太陽光発電パネルの利用者とみられていることから、ビジネスチャンス到来との見方が強い。「市場としては今期4割程度の伸びを見込むが、その中でシェア拡大を図る」（IR）としており、スマートホームの一環として蓄電池の提案を進めるという。同社では14年に、クラウドとの通信機能を備えた定置型蓄電池「クラウド蓄電池システム」を発売したが、右肩上がりで販売が伸びているようだ。

更に、オムロン <6645> や京セラ <6971> などもアフターFITに向けて製品ラインアップを拡充している。大手にとっては、会社全体の売り上げ規模に比べると比重は小さいが、業績寄与や話題性の面から要注目だ。

●「見える化」にもビジネスチャンス

テレビCMで家庭用蓄電池の攻勢をかけている伊藤忠商事 <8001> は、独自ブランドの蓄電システム「Smart Star」をエヌエフ回路設計ブロック <6864> [ＪＱ]と共同で開発・製品化。18年11月からは人工知能（AI）を活用した蓄電システムの販売も開始している。また、18年10月には、蓄電池ビジネスの強化を目指して米エネルギー企業のサンノーバ・エナジー社（テキサス州）に500万ドル（約6億円）を出資。州ごとに住宅用太陽光発電設備の補助政策が順次廃止・見直されている米国でビジネス拡大を狙っている。

このほか、家庭用蓄電池そのものではないが、アフターFITに関連して、日本アジアグループ <3751> 傘下の国際航業が15年に開始した、クラウドベースで電力料金プランを比較するサービス「エネがえる」も注目されている。従来は企業向けのサービスで、電力の料金プランや使用量を入力すると独自の解析技術を利用して節電効果を「見える化」する。既に全国で250社以上が導入しているサービスだが、一般消費者向けにも電力会社やメーカーの販売担当者が、太陽光発電や蓄電池の導入メリットを消費者に説明するツールとして用いられ、人気化しているようだ。

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