来週の株式相場戦略＝パウエル発言と安川電に注目、ハイテク株復活なるか

来週の東京株式市場は、今晩発表の米６月雇用統計に左右される面はあるものの、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言と安川電機<6506>の決算が焦点となりそうだ。この週は、米中首脳会談で米国による追加関税の発動が見送られたことなどが好感され、ＮＹダウは最高値を更新。日経平均株価は２万１７００円台を回復した。

来週は１０～１１日にパウエル議長が上下両院で議会証言を行う。今月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．２５％利下げは、相場に織り込まれているが、一部には０．５％利下げを予想する見方も出ている。市場には「０．５％の利下げ期待は行き過ぎ」（アナリスト）との見方も少なくない。そんななか、パウエル議長の発言が関心を集めており、その内容次第で相場は大きく動く可能性がある。

また、１１日の安川電の第１四半期（３～５月）決算は、今月下旬から本格化する企業決算を先取りするものとして注目度が高い。第１四半期は中国需要の不振などで、厳しい内容も見込まれているが、「焦点は第２四半期以降に向けたガイダンス」（同）だ。内容が前向きに捉えられるようなら、ＦＡ関連株やハイテク株の復活に弾みがかかる可能性がある。

８日と１０日にはＥＴＦ（上場投信）の決算日が集中する。同決算日には分配金捻出のために現物株や先物に売りが出ることが懸念されているが、もしこの要因による下落があっても、一時的なものとみられている。

チャート上では日経平均は２００日移動平均線（２万１６００円前後）が下値支持線となっている。上値のメドは５月初旬に急落した際のマドの上限である２万１８７０円前後。来週の日経平均株価の想定レンジは２万１６５０～２万１９００円で、全体的には強含みの展開が期待される。

来週は海外では１０日に中国６月消費者物価、１１日に米６月消費者物価、１２日に中国６月貿易収支が発表される。国内では８日に５月機械受注、９日に６月工作機械受注が公表される。９日には吉野家ホールディングス<9861>、１０日に良品計画<7453>、１１日にファーストリテイリング<9983>の決算発表が予定されている。（岡里英幸）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）