来週の株式相場戦略＝往来相場継続も、海外半導体企業の決算など注目

来週の東京株式市場は、米国が決算シーズンに突入するなか、半導体などハイテク株の動向に関心が集まりそうだ。日経平均株価の想定レンジ２万１５００～２万１７８０円で依然、往来相場が続く可能性がある。

来週からは米国企業が決算シーズンに突入する。１５日のシティグループから始まり１７日にネットフリックス、ＩＢＭ、１８日にマイクロソフトが予定されている。そのなか市場の注目を集めているのが、欧州とアジアの半導体関連の有力企業の動向だ。１７日にオランダのＡＳＭＬ、１８日に台湾のＴＳＭＣが決算発表を行う。その結果は日本の半導体関連株の動向を左右しそうだ。

また、１５日は東京市場が祝日で休場だが、中国で４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。同時に公表される中国６月工業生産の結果なども関心を集めている。３連休明けの１６日からは東証の受渡制度が変更され、取引日（Ｔ）に対する受渡日が３日目（Ｔ＋２）に全面移行する。市場には「受渡制度の変更で混乱が起こらないか、どうかを確かめたい」（国内証券のアナリスト）との声も出ている。経済指標では海外では１６日に米６月小売売上高、１８日に米６月景気先行総合指数、国内では１７日に訪日外客数、１８日に６月貿易統計、１９日に６月消費者物価が発表される。

全体相場は日経平均株価が２万１７００円台を抜けず膠着状態に入っている。下値は２００日移動平均線（２万１５８０円前後）がサポートラインとなっているが、上下に動きにくい状況にある。日経平均株価が膠着状態を突破するには「ハイテク株の上昇が必要」（市場関係者）との声は少なくない。ただ、安川電機<6506>は決算がさえない結果となるなか、来週の海外企業の決算などにサプライズがなければファーストリテイリング<9983>やアサヒグループホールディングス<2502>などのような内需株を中心とする物色が続くことが予想される。（岡里英幸）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）