＜マ－ケット日報＞　2019年7月16日

１６日の市場は日経平均が３日ぶりに反落。終値は前週末比１５０円安の２万１５３５円だった。日本の連休中の米国株は上昇し続けたものの、日本株自身の業績不透明感が重荷となり戻り売りが優勢となった。１５日に発表された中国の４－６月ＧＤＰ成長率が鈍化したことも手控え要因に。買い手不足から東証１部の売買代金は１０日連続の２兆円割れとなっている。

昨日の米国市場はＦＲＢの金融緩和的姿勢を引き続き好感してダウ平均は４日続伸。３日続けて史上最高値を更新した。４－６月決算発表シーズンを迎え上値はさすがに重くなったが金融相場で地合いは良好。ナスダック指数、Ｓ＆Ｐ５００種指数も揃って最高値を更新している。

一方、連休明けの東京市場は国内的な買い材料に乏しく実需が動かない状況。円相場が強めの姿勢を維持しており業績圧迫への警戒感が解けずにいる。米国の株高も市場では短期的な金融相場との見方が支配的で、以前よりは材料視されにくくなっている。関心の薄い参院選も市場を動かすことはなさそうで、今月下旬から始まる４－６月決算が唯一の関心事となっている状態だ。

今週の主なスケジュールは１６日（火）米６月の小売売上高、６月の鉱工業生産、１７日（水）米６月の住宅着工件数、１８日（木）６月の貿易統計、１９日（金）６月の消費者物価指数などとなっている。（ストック・データバンク　編集部）