来週の株式相場戦略＝米中協議の行方注視、決算発表はピークに

来週は、相場の大きな波乱要因となった米中貿易協議の行方を注視する展開となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは２万５００～２万１７００円を見込む。

トランプ米大統領は１日、対中関税「第４弾」を発動することを表明。これを受け２日の日経平均株価は大幅安となり、アジア各国の株価も急落する状態となったが、今後を探るうえでのポイントは９月１日の発動日までに、米中両国で何らかの妥協を探ることができるかどうかだ。もし、追加関税が発動された場合、「日経平均は２万円近辺への下落も」（市場関係者）とみる声もある。

このため、米中協議は９月１日の発動日まで気をもむ展開が予想されている。その一方、来週の東京市場はお盆休みが近づき外国人も夏休みシーズンに入りつつあるなか、市場参加者も減少しそうだ。主なイベントも通過しつつあるが、残っているのは国内企業の４～６月期決算だ。来週末の９日には７００社近くの決算が発表となり、ピークを迎える。来週は７日にソフトバンクグループ<9984>、８日に楽天<4755>、９日にリクルートホールディングス<6098>などの決算発表が予定されている。また、６日に三菱地所<8802>、８日に住友不動産<8830>など大手不動産、９日には第一生命ホールディングス<8750>や東京海上ホールディングス<8766>など大手生損保会社の決算発表が予定されている。

日程面では海外で５日に米７月ＩＳＭ非製造業景況感指数、８日に中国７月貿易収支、９日に米７月生産者物価。国内では９日に４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）の発表がある。９日にはバイオベンチャーのステムリム<4599>が東証マザーズに新規上場する。

日経平均株価は２万１５００円前後からは売りが膨らむが、２万１０００円割れ水準では買いが入るともみられている。狭いレンジでの一進一退も予想されるなか、ＩＴ系の好業績株などを狙いたい。（岡里英幸）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）