来週の株式相場戦略＝米中貿易戦争の行方を注視、パウエル発言にも関心

来週の株式市場は、波乱相場となったお盆のマーケットを大底に、反発基調に入れるかどうかが焦点となりそうだ。来週の予想レンジは、１万９８００円～２万１２００円で上値を試す展開を見込む。

今週はＮＹダウが１２日に３８０ドル安、１４日に今年最大となる８００ドル安と急落した。この影響で日経平均株価も、１５日に一時２万１８４円まで値を下げ、２万円ラインを意識する展開となった。中国・人民元の下落に加え、米２年債と１０年債の利回りが逆転したことが、景気後退の予兆として警戒された。

ただ、直近の値動きは、「８月相場は荒れる」というアノマリー（経験則）に沿った動きとも言える。来週からは、市場参加者も夏休みから復帰するとともに出来高も膨らみ、全体相場は徐々に落ち着きを取り戻す展開も予想される。

注目点は依然、米中動向だ。米国は中国に対する第４次制裁関税を９月１日から課す方針。その９月に向けて「米中間の緊張緩和を示す、何らかのアクションがあってもおかしくない」（アナリスト）との見方も浮上。米中動向は引き続き、市場を左右する最大ファクターとなる。

また、来週は２２日～２４日の予定でカンザスシティ連銀経済シンポジウム（ジャクソンホール）が開催される。特に、２３日にパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演が予定されている。市場には９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０.２５％の利下げが行われるとの観測が強いが、ジャクソンホール会議でパウエル議長がどんな発言を行うかが関心を集めている。

日経平均株価は２万円前後までの下落局面で、悪材料をだいぶん織り込んだ状態。今後、２万１０００円台を意識する展開も期待したい。来週は海外では２１日に米７月中古住宅販売件数、２２日に米７月景気先行総合指数が発表される。また、国内では２１日に７月訪日外客数が公表される。（岡里英幸）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）