東京株式（前引け）＝急落、米中摩擦懸念による米株波乱を受けて売り一色

２６日前引けの日経平均株価は前営業日比４５１円９９銭安の２万２５８円９２銭と急反落。前場の東証１部の売買高概算は５億３８５０万株、売買代金概算は９３７４億２０００万円。値上がり銘柄数は１３５、対して値下がり銘柄数は１９７８、変わらずは３７銘柄だった。

きょう前場の東京市場は、リスク回避の売り一色となり、日経平均は寄り直後に５００円を超える下げで２万１０００円台まで水準を切り下げた。その後も値ごろ感からの押し目買いや買い戻しは観測されるものの、戻りに追随する動きはみられず、２万２００円台半ばでもみ合う展開を続けた。米中摩擦の激化で世界景気減速に対する警戒感が一気に高まり、外国為替市場で一時１ドル＝１０５円台を下回る円高に振れたことも嫌気された。中国や香港などアジア株市場も総じて安く、投資家のセンチメント悪化を助長した。東証１部全体の９２％の銘柄が下落した。なお、前場の売買代金は１兆円に届かなかった。

個別では全面安商状で、特に商いをこなす銘柄ほど売り圧力が強い。売買代金上位４０傑の中で、前週末比で上昇している銘柄はゼロ。売買代金首位のソフトバンクグループ<9984>が下値を探り、任天堂<7974>、ファーストリテイリング<9983>も大きく値を下げた。東京エレクトロン<8035>、キーエンス<6861>なども安い。安川電機<6506>の下げも目立つ。半面、値上がりではｅｎｉｓｈ<3667>が短期資金の買いを集め活況高、ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ<9418>も値を飛ばした。フルキャストホールディングス<4848>も大幅上昇した。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）