＜マ－ケット日報＞ 2019年8月26日
週明けの市場は日経平均が３日ぶりに大幅反落。終値は前週末比４４９円安の２万２６１円で、１月１０日以来、７カ月半ぶりの安値となった。にわかに激化した米中貿易戦争（関税合戦）を嫌気した売りが広がり急落商状に。円相場もリスクオフの流れから１ドル＝１０４円台まで一時は急伸した。売り一巡後は中国人民元安一服で下げ渋ったが、市場では新たな関税措置に強い懸念が生じている。
前週末の米国市場は米中貿易戦争激化懸念からダウ平均は３日ぶりに大幅反落した。一時は７５４ドル安まで下げ幅を広げるなどショック安的な展開となっている。この日は中国が突如として対米報復関税を発表。トランプ大統領がこれに激怒し対中関税を引き上げる関税の応酬となったことから、世界景気への懸念が膨らみリスクオフの売りが一気に広がった。中国売上高の大きいボーイング、ナイキ、アップル、キャタピラーなどが大きく売られている。
さて、東京市場は米中貿易戦争のヒートアップに地合いが一気に暗転。日経平均は再び２万円の下値を試す動きとなった。シカゴ市場の日経平均先物が１万９８００円台を一時つけていたことで大台割れも危惧されたが、東証ではそこまで実需の売りが出ず、今日のところは下値２万円の堅固さを確認することに。しかし、米中貿易戦争で一段の景況軟化が予想されるため、目先は２万円で下げ渋ってもその先は不透明。９月の米国の追加金融緩和は実施濃厚となったが、明るい材料は今のところそれだけという状況だ。（ストック・データバンク 編集部）