明日の株式相場戦略＝８連騰もそろそろ用心、地銀再編で新テーマ創出も

きょう（１２日）の東京株式市場は日経平均が１６１円高に買われ、遂に８営業日続伸。これは昨年の同じ時期、９月１３～２６日にかけて記録して以来ちょうど１年ぶりの連騰記録。有名な相場格言セル・イン・メイの続きは「（９月半ばの）セント・レジャーステークスまで戻ってくるな」ということだが、偶然にも昨年は、この格言のタイミングに合わせたようにメジャーＳＱ直前から８日間上げ続けた。ちなみに、この時は８営業日合計で１４２９円の上昇をみせ、２万４０００円台に乗せた。今回は、２万２０００円台には届かなかったが１１３９円の上昇と、この不透明材料山積の環境で意外ともいえる強さを発揮した。

カギを握る外国人投資家は９月第１週に現先合計で４７００億円あまりの買い越しとなった（現物のみでは６週ぶりの買い越し）。現先合わせての買い越しは３週連続となるが、９月に入ってからのそれは規模が違う。さらに今週（９月第２週）については、きょうまでの段階で「先物については前週と同じくらいの水準を買い越している」（国内ネット証券マーケットアナリスト）という声がある。先物の買い戻しが主力であり、外国人投資家のスタンスが転換したとは言い切れないが、全体相場のデザインは海外マネーが描いているということはいえる。

問題はメジャーＳＱ通過後にどうなるかだ。日米欧の中央銀行の金融政策がいずれも緩和方向に向いているのは株式市場にとって心強いが、とりあえず今晩のＥＣＢ理事会の結果発表とドラギ総裁の記者会見が待たれる。来週に予定される日銀の金融政策決定会合は安倍政権による補正予算の思惑が浮上するなか、金融緩和のタイミングを後にずらす、つまり今回は見送るという観測もあって、投資家も疑心暗鬼となりやすい。昨年は８連騰の後、１０月相場で日経平均は急落している。今回の上昇波は株式需給面では先物の買い戻しと裁定売り残の解消が原動力。しかし、外部環境面からは明確に買われる理由はなかった。９月後半相場は乱気流が待っている可能性もゼロではなく、その点は用心しておきたい。

相場の物色の流れをみると、足もとメガバンクの上昇が一服している。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のような時価総額７兆円を超える銘柄が、連日マドを開けて買われるような展開はかなり珍しいケース。これまで底値圏で凪が続いた反動とはいえ、やはり急激なエネルギーの放出はその後に冷却期間を置く必要に迫られる。米国債の“逆イールド・パニック”も９月に入ってからの１０年債利回り反転で風向きが変わったが、株式市場ではメガバンクや生保がこれをプラス材料として過剰に織り込んだ嫌いもある。目先的には振り子のベクトルが逆向きに変わってもおかしくない時期に来ている。基本はイールドハンティングの地合いが続いており、メガバンクは配当利回りなどを考慮すれば、相応に下値抵抗力は発揮しそうだが、ここからは上値も重くなる。

一方、地銀株は再編の思惑が根強く、別の意味で注目度が高い。今週はＳＢＩホールディングス<8473>の「地銀連合構想」が話題となったが、現在の地銀の業界動向を考えれば霧消するようなテーマではなさそうだ。合従連衡を進める際に、膨大なシステム更新需要が発生することが予想される。となれば、金融系に強いシステム構築会社に大きな商機が生まれることになる。アイエックス・ナレッジ<9753>などが動意含みとなっているのはそのはしりであるようにも見受けられる。

このほか個別では中央化学<7895>がいいポジションに位置しておりマークしたい。樹脂製食品包装容器の老舗メーカーで、プラスチック容器の回収・リサイクル分野にも早くから取り組んでいる。生産体制の再編を進め、稼働率向上に向け合理化努力も進めている。世界的な環境意識の高まりを背景に、廃棄ロス削減のため食品の消費期限を延ばす新素材・高機能容器の育成を進めていることは手掛かり材料となる。底値圏で２５日移動平均線をブレイクしてきた時価３００円台半ばは狙い目かもしれない。

日程面では、あすはメジャーＳＱ算出日。また、７月の鉱工業生産確報値が発表される。海外では７月の米企業在庫、８月の米小売売上高、米輸出入物価、９月の米消費者態度指数速報値（ミシガン大学調べ）が発表される見通し。（中村潤一）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）