＜マ－ケット日報＞ 2019年9月25日
２５日の市場は日経平均が４日ぶりに反落。終値は前日比７８円安の２万２０２０円だった。前日の米株安や円高進行が響いて終日マイナス圏で推移。前場などは２万２０００円の大台を割り込む時間がほとんどだった。９月中間期の配当取りの買いで後場は２万２０００円台に回復したが、上値は重く、米中対立への警戒感が再び視界を曇らせている。
昨日の米国市場はトランプ発言で米中貿易協議が難航するとの見方からダウ平均が反落した。同大統領が国連総会の演説で中国の貿易慣行や為替操作を厳しく批判。再び対立が深まるとの懸念から目先筋の利食い売りが広がった。９月の消費者信頼感指数の低下も嫌気されナスダック指数はダウ平均の３倍の下落率（▲１．５％）を演じている。米民主党がトランプ大統領の弾劾調査を開始すると発表したことも重荷となったようだ。
さて、東京市場は再びトランプ大統領に振り回される格好で全体的には調整の１日に。ローソク足は陽線を示現し下げながらも底堅いところは見せていたが、東証１部の出来高が連日で減少している状況は目先の買い一巡感を示唆しているといえそうだ。この先は来月に行われる米中貿易協議がカギを握ることになる。１０月の協議で一気に解決に向かうかは不明で相場としても高値もち合いを当面は強いられることになりそう。（ストック・データバンク 編集部）