＜マ－ケット日報＞ 2019年10月1日
１０月最初の取引となる本日の市場は日経平均が３日ぶりに反発。終値は前日比１２９円高の２万１８８５円だった。前日の米株高と円安進行を受けて買いが先行。寄り前に発表された９月の日銀短観も事前予想を上回り安心感を誘ったようだ。本日から消費税が１０％に引き上げられたが小売株などへの売りはあまり出ておらず影響は限定されている模様。
昨日の米国市場は過度な米中対立の懸念が後退してダウ平均は３日ぶりに反発した。米国市場に上場している中国企業の上場廃止を検討しているとの報道を米政府が否定。さらに米中閣僚協議が１０月第２週に行われることが決まり売り方の買い戻しが広がった。この日は９月期末のドレッシング買いが入ったとの観測もあり、ダウ平均は一時１８０ドルほど値上がりする場面まであった。
さて、東京市場は外部環境の落ち着きに比較的悪くなかった日銀短観を受けて幅広い銘柄に買いが入った。短観では電子部品や半導体関連の在庫調整が進んでいるようで、目先的に景況感が底入れしつつある状況もうかがえる。米中貿易協議でこれ以上の悪化が防げれば景況の底割れは案外回避できるのかもしれない。一方、外国人などによる日本株の出遅れ買いはピークを過ぎた感があり、東証１部の売買代金も約３週間ぶりに２兆円の大台を割り込んでいる。今後は米株高、円安といった支援がより必要となってくるだろう。（ストック・データバンク 編集部）