話題株ピックアップ【夕刊】（1）：カプコン、ライフコーポ、Ｊオイル
■ライフコーポレーション <8194> 2,282円 +101 円 (+4.6％) 本日終値
ライフコーポレーション<8194>が後場上げ幅を拡大。午後２時ごろに発表した第２四半期累計（３～８月）連結決算が、売上高３５３万３６３００万円（前年同期比１．５％増）、営業利益５５億６３００万円（同１９．６％増）、純利益３８億３３００万円（同３０．８％増）と２ケタ営業増益となり、従来予想の営業利益４８億円を上回ったことが好感された。５店舗の新規出店と４店舗の改装を行ったことに加えて、おいしさの追求などの商品施策が奏功し売上高が増加した。一方で人件費や物件費などのコスト増はあったものの、商品政策など各種施策の成果がそれを上回った。なお、２０年２月期通期業績予想は、売上高７２００億円（前期比３．０％増）、営業利益１２４億円（同０．９％増）、純利益７５億円（同１．３％増）の従来見通しを据え置いている。
■Ｊ－オイルミルズ <2613> 4,330円 +100 円 (+2.4％) 本日終値
Ｊ－オイルミルズ<2613>は４日続伸し年初来高値を更新。８日の取引終了後、東急<9005>及び伊豆急ホールディングス（静岡県伊東市）と業務提携し、東急グループが進める「伊豆オリーブみらいプロジェクト」に新たに参画すると発表しており、これが好材料視された。今回のプロジェクト参画は、伊豆におけるオリーブ栽培及び伊豆産オリーブのブランド化への寄与が狙い。東急がオリーブを栽培する圃場の近隣の農地をＪオイルが賃借し、オリーブの木を植樹し、伊豆急ＨＤと共同で栽培管理を行うという。また、共同研究を実施し、伊豆産オリーブ果実の分析評価と、その果実から搾油されたオリーブオイルの官能・理化学評価を行うことで、伊豆産オリーブオイルの品質向上とミールの有効活用を目指すとしている。
■ＴＯＫＡＩ <3167> 1,055円 +22 円 (+2.1％) 本日終値
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>が反発。８日の取引終了後、１００％子会社ＴＯＫＡＩが、岐阜県を地盤とするゼネコンの日産工業（岐阜県下呂市）の全株式を取得し、子会社化したと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入った。今回の子会社化は、日産工業の技術力・ノウハウを吸収し、総合建設事業者として中京圏のほか、静岡や関東圏でも土木・建築・設備工事の総合的な展開を図るのが狙い。また、１６年に進出した中京圏におけるＬＰガス事業などとのシナジー創出を目指すとしている。なお、２０年３月期連結業績への影響は軽微としている。
■パルＨＤ <2726> 3,545円 +35 円 (+1.0％) 本日終値
パルグループホールディングス <2726> が続伸。8日大引け後に発表した20年2月期上期(3-8月)の連結経常利益は前年同期比43.1％増の54.8億円に拡大し、従来予想の44.1億円を上回って着地したことが買い材料視された。積極的なブランドプロモーションや機動的な商品投入を継続し、衣料品の販売が伸びたことが寄与。原価低減や販管費の抑制なども大幅増益に貢献した。通期計画の90億円に対する進捗率は61.0％に達しており、業績上振れが期待できる状況にある。
■カプコン <9697> 2,850円 +28 円 (+1.0％) 本日終値
カプコン<9697>は３日続伸。東海東京調査センターが８日付で投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」とし、目標株価を２７００円から３５００円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同センターでは、コンシューマにおけるリピート販売の好調や９月に発売された新作「モンスターハンターワールド：アイスボーン」が全世界で２５０万本を出荷するなど収益が拡大している点を評価。２０年３月期の営業利益を前年比２７％増の２３０億円（会社予想２００億円）と予想するほか、２１年３月期は同１０％増、２２年３月期は同７％増と利益成長が続くと予想している。
■イズミ <8273> 4,110円 -205 円 (-4.8％) 本日終値 東証１部 下落率6位
イズミ<8273>が８日の取引終了後、２０年２月期の連結業績予想について、売上高を７６１３億円から７５６１億円（前期比３．３％増）へ、営業利益を３７４億円から３３９億円（同３．９％減）へ、純利益を２２７億円から２０５億円（同１２．７％減）へ下方修正した。上期において７月の長梅雨における気温低下や日照不足、台風の襲来などによる天候不順の影響で、夏物商材を中心に販売が低調に推移したことが要因という。また、人件費が増加したことや、新設店舗などの創業経費が増加したことも利益を圧迫した。なお、同時に発表した第２四半期累計（３～８月）決算は、売上高３６９８億１４００万円（前年同期比３．１％増）、営業利益１４１億６３００万円（同１５．６％減）、純利益８９億６６００万円（同１６．９％減）だった。
■東京個別指導学院 <4745> 879円 -31 円 (-3.4％) 本日終値
東京個別指導学院<4745>は続落。８日の取引終了後、東京都の江東区立第二辰巳小学校からプログラミング授業を受託し今月から全６日間、５・６年生全員を対象に独自のプログラミング教育を提供すると発表したが、市場の好反応は限定的のようだ。今回の授業受託は、２０年度から全国の小学校でプログラミング教育が必修化されるのを控え、「特色ある学校づくり」の一環として行われるプログラミング授業を受託したもの。同社では、運営するベネッセサイエンス教室に「ＳＴＥＭプログラミングコース」を開講（東京個別指導学院豊洲教室に併設）するなどプログラミング教育に関する指導ノウハウを積み上げており、これが今回の受託に至ったとしている。
■マネックスグループ <8698> 257円 -8 円 (-3.0％) 本日終値
マネックスグループ<8698>が反落し新安値。米国ではネット証券大手のチャールズ・シュワブが今月に入り米国株などの売買手数料無料化を発表。これを受け、業績悪化懸念からチャールズ・シュワブやイー・トレード・フィナンシャルなど米ネット証券の株価が急落している。マネックスＧは傘下に米ネット証券のトレードステーショングループを持っていることから、グループ収益への影響を懸念する売りが続いている。
■安川電機 <6506> 3,840円 -100 円 (-2.5％) 本日終値
安川電機<6506>が反落。１０～１１日に予定されている米中貿易協議が不調に終わることへの警戒感が出ており、中国向け需要の影響が強い同社株には売りが膨らんでいる。また、同社は明日の引け後に第２四半期決算（６～８月）の発表を予定している。中国向けの不振などで業績は減益基調が続き、２０年２月通期の予想営業利益は４６５億円（前期比６．６％減）から３００億円台に下方修正される可能性も指摘されている。
■キーエンス <6861> 64,410円 -790 円 (-1.2％) 本日終値
キーエンス<6861>、ＳＭＣ<6273>、ファナック<6954>など値がさのＦＡ関連株に売りがかさんだ。前日の米国株市場では米中貿易協議を前に両国間の対立が改めて浮き彫りとなり、キャタピラーなど中国向け売上比率の高い銘柄が売られ、全体相場の足を引っ張った。今回の米中協議で交渉が決裂した場合は、１５日から対中制裁関税の引き上げが行われる見通しとなり、中国景気減速への警戒感も再浮上する。東京市場でも中国依存比率の高い機械株には逆風材料として意識されている。
株探ニュース
