日本電産への反応はひとまず安心感／後場の投資戦略
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[後場の投資戦略]
英国が今月末にEUから離脱することは難しくなったことから、トゥスクEU大統領は離脱期限を来年1月末まで延期する英政府の要請を受け入れるよう加盟国に提案したと報じられている。EU加盟国による会合でトゥスク大統領の提言が検討されるようだが、23日までに結論は出なかった。報道によると、25日にEU加盟国の会合が再度開かれるもようであり、市場では、EUは3カ月の延期を容認するとの見方も広がっているが、マクロン仏大統領は離脱期限を11月15日までとすることを要望しているという。離脱期限が延期されるかどうか、米中貿易摩擦問題同様にこちらも予断を許さない状態がしばらく続くことから、後場にかけては短期筋による指数先物への断続的な買いの動きも次第に減少してくる可能性がある。
一方、本日最も市場反応が注目されていた日本電産<6594>による通期営業利益予想の下方修正に関しては、先行投資分の追加費用300億円を織り込んだことが背景にあり、実質ベースでは上方修正の形になったことから、ネガティブな反応は限定的に留まっている。ひとまずセンチメントに悪影響を与えなかったことは、安心感に繋がる可能性があるとみられる。これにより、本格化する日本企業の上半期決算を前に、今後のアク抜け感や業績底入れ期待の高まりつつあるハイテク関連株への買い戻しには引き続き注目が集まろう。
《AK》
提供：フィスコ