為替週間見通し:ドルはもみ合いか、米中通商協議の行方を注視

通貨
2019年11月2日 14時41分

【先週の概況】

■ドル弱含み、米金利見通しは不透明

先週のドル・円は弱含み。米中通商協議の早期進展への期待が広がり、リスク選好的なドル買い・円売りが先行した。10月29-30日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で0.25ポイントの追加利下げが賛成多数で決定されたが、FOMC声明で次回の利下げを示唆する文言が削除されたことから、利下げ停止との思惑が広がり、ドル・円は一時109円29銭まで買われた。

しかし、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が会見で「現在、利上げは検討していない。著しいインフレの上昇が利上げの条件」、「リスクは存続」との見方を伝えたことから、「米国の金利見通しは不透明、中期的な利下げ軌道は大きく変わっていない」との思惑が浮上し、リスク選好的なドル買いは縮小した。さらに、「中国はトランプ大統領との長期的貿易合意の実現可能性に疑念」と一部で報じられたことや、10月米シカゴ購買部協会景気指数の大幅な悪化を受けて、リスク回避のドル売り・円買いが活発となり、ドル・円は一時108円を下回る場面があった。

1日のニューヨーク外為市場でドル・円は、一時108円32銭まで戻した。この日発表された米10月雇用統計で非農業部門雇用者数は市場予想を上回る増加を記録したことが好材料となった。その後発表された米10月ISM製造業景況指数は市場予想を下回ったものの、米通商代表部(USTR)は、「ライトハイザー代表とムニューシン米財務長官、および中国の劉鶴副首相が電話協議を行い、様々な分野で進展があった」と報告したことから、ドルを買い戻す動きが観測されており、ドル・円は108円19銭でこの週の取引を終えた。先週のドル・円の取引レンジは107円89銭から109円29銭となった。ドル・円の取引レンジ:107円93銭-109円29銭。

【今週の見通し】

■ドルはもみ合いか、米中通商協議の行方を注視

今週のドル・円はもみ合いか。米利下げ休止観測を受け、早期追加利下げを想定したドル売りは後退する見通し。ただ、具体的な手がかりは乏しく、ドル・円の値動きは限定的となりそうだ。FRBは10月29-30日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場の予想通り25bpの政策金利引き下げに踏み切った。声明では、景気拡大に向け「適切に行動する」との従来の文言を削除。市場には利下げ休止のムードが広がり、ドル売りは弱まっている。

一方、米中通商協議の行方に対する市場の関心は依然として高く、為替相場にも大きな影響を与える可能性があるため、市場は今後の動向を注視することになりそうだ。交渉決裂のシナリオは後退しているものの、米中通商協議のすみやかな進展に対する懐疑的な見方は残されており、市場関係者の間からは「米当局者の対応を注目したい」との声が聞かれている。

一部の市場関係者は「米中通商協議がすみやかに進展することは望ましいが、いくつかの問題を巡る両国の利害関係を調整することは簡単な作業ではない」と指摘し、「最終的な合意形成は来年に持ち越される可能性が高い」と予想している。第一段階における米中合意の大幅な遅れは、米国経済に悪影響を及ぼす可能性がある。この場合、早期追加利下げ観測が再浮上し、ドルの上値は重くなる可能性がある。

【米・10月ISM非製造業景況指数】(5日発表予定)

5日に発表される米10月ISM非製造業景況指数は53.4と、9月の52.6から改善が見込まれる。前回大幅に鈍化した反動で持ち直す可能性があり、市場予想と一致した場合、株高を通じてドルを押し上げる要因となりやすい。

【米・11月ミシガン大学消費者信頼感指数】(8日発表予定)

8日に発表される米11月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)は96.0と、10月実績の95.5をやや上回る見通し。ただ、個人消費はそれほど低調ではなく、景気拡大の原動力としての強さが確認できればドル売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。

予想レンジ:106円50銭-109円50銭

《FA》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.