東京株式（前引け）＝続落、米中協議先行きと中国経済指標に警戒感
１４日前引けの日経平均株価は前営業日比５５円９１銭安の２万３２６３円９６銭と続落。前場の東証１部の売買高概算は６億９６４６万株、売買代金概算は１兆３０３億９０００万円。値上がり銘柄数は６２８、対して値下がり銘柄数は１４１８、変わらずは１０４銘柄だった。
きょう前場の東京市場は前日に続き、利益確定売り圧力に押される展開となった。米中通商協議の先行きに再び不透明感が生じており、外国為替市場では１ドル＝１０８円台後半で円高含みに推移していることも輸出セクター中心に買い手控え材料となった。きょう前場取引時間中に発表された中国の経済指標が低調だったことも投資家マインドを冷やす背景となった。日経平均の下げは比較的小幅にとどまっているが、値下がり銘柄数は全体の６６％を占めている。
個別ではＺホールディングス<4689>が売買代金トップで大幅高、ソフトバンクグループ<9984>も堅調。東京エレクトロン<8035>もしっかり。ヤマハ発動機<7272>が物色人気となったほか、ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ<3688>、トリドールホールディングス<3397>などが急騰した。半面、ソニー<6758>が軟調、ＺＯＺＯ<3092>も安い。トヨタ自動車<7203>も冴えない。ＬＩＦＵＬＬ<2120>がストップ安、ベネフィットジャパン<3934>、ラクスル<4384>なども急落した。