明日の株式相場戦略＝マザーズ、ＪＱが反映する順風環境
きょう（１９日）の東京株式市場は、ひと言でいえば理由のいらない調整。売買代金が証明するように、売り方と買い方の玉がぶつかり合うような活気はなく、淡々と自然体で売り物をこなし、その結果が１２４円安だったという印象だ。もっとも、火曜日は東京市場にとっては強力な株高アノマリーがあり、その点できょうは特筆される１日であったとはいえる。
米中協議についてはトランプ米大統領を含め要人の発言にその都度反応していても始まらず、現状では常に後付け解釈の域を出ない。また、香港の政情不安についてもハンセン指数が連日で強い動きを示しており、この時点で日本株が動揺する背景に挙げるのはナンセンス。きょうは香港ではなく、国内の政局不安を株価のネガティブ要因に挙げる報道もあった。しかし逆に言えば、それを理由に掲げるほど他に悪材料が見当たらない相場環境という見方もできる。市場では「『桜を見る会』への批判の高まりを火種として安倍政権を炎上させるならば、それ以前に政治の資質が問われる話。他にやることがあるでしょう、と国民は考える」（国内ネット証券ストラテジスト）という指摘が正鵠（せいこく）を射ている。
東証１部の主力株は軟調だったが、個人投資家による中小型株への物色意欲は旺盛だ。マザーズ指数や日経ジャスダック平均など新興市場がプラスで引けていることもそれを物語る。いわゆる回転の利きやすい相場であり、それを物語るのが個人の信用評価損益率。国内ネット証券データによると足もとはマイナス７％近辺で、過熱はしていないが程良く暖房が効いた“適温環境”にある。
個別ではレイ<4317>が食指の動くいい形の足をみせている。同社はイベントやテレビＣＭ向けを主軸に企画及びデジタル映像制作を手掛けるが、足もとの業績は好調で２０年２月期上期（３～８月）業績は２ケタ増収を確保、営業利益は前年同期比３倍強の５億４７００万円と大幅な伸びを示している。日本ではまだ馴染みが薄いｅスポーツだが、世界的には巨大市場が形成されており、同社は他のスポーツ系同様に映像機器レンタルでこのｅスポーツ絡みの需要を開拓できそうだ。材料性に富む銘柄で、時価総額は小さいものの出来高流動性も高い。同じくイベント関連株ではテー・オー・ダブリュー<4767>がきれいな値運びで上値を慕っている。１１月８日に上ヒゲでつけた高値８７２円を、しっかりと終値で抜き去っていくイメージがある。２０年６月期第１四半期（７～９月）は営業利益段階で前年同期比９割増。同社株の場合は配当利回りの高さもポイントとなる。
また、国土強靱化や東京五輪、更にその先にくる大阪万博関連として複数回取り上げたタカミヤ<2445>が目立たないもののジリジリと上値を指向している。１０月２９日につけた戻り高値７４４円を既に抜いており、７００円台後半から戻り売り圧力の希薄なゾーンへと入っていく。
中小型の半導体関連株も強い。超純水装置を手がける野村マイクロ・サイエンス<6254>が調整一巡から再び上昇基調に転じておりマークしたい。純水製造装置で主力級のオルガノ<6368>の２０１９年に入ってからの戻り足をみると唖然とさせられる。これを見る限り野村マイクロの今の株価ポジションは強気になれない理由がない。また、同じく半導体製造装置関連では野村マイクロ同様、足もと出直りに転じているタカトリ<6338>などもマークしたい。
このほか日亜鋼業<5658>は日本製鉄系の線材トップメーカーだが、河川護岸や法面向けで鉄線の需要があり、国土強靱化をテーマとした防災・減災関連の切り口で上値余地がありそうだ。天井が低いイメージはあるものの、３００円台半ばは値ごろ感があり、０．４倍のＰＢＲも拠りどころとなる。
日程面では、あすは１０月の貿易統計、２０年国債入札、１０月の訪日外客数、１０月の主要コンビニエンスストア売上高など。海外では、１０月２９～３０日に開催されたＦＯＭＣ議事要旨が注目となる。（中村潤一）
最終更新日：2019年12月03日 11時47分
