来週の為替相場見通し＝米中関連ニュースが相場を左右
来週の外国為替市場のドル円相場は、米中貿易協議に関するニュースに左右される展開が続きそうだ。予想レンジは１ドル＝１０７円５０～１０９円５０銭。
直近では「米中貿易協議が第１弾の合意に達していない場合でも、１２月１５日に予定される対中追加関税の第４弾の発動を見送る公算」などと報じられているが、米中協議を巡る先行き不透明感は依然として強い。米中協議の第１弾の合意が来年にずれ込むとの観測に加え、米上院・下院で可決された香港人権法案にトランプ米大統領が署名すれば米中対立が更に激化するとの見方があるからだ。一部で「中国の劉鶴副首相が先週、米側に２８日の米感謝祭前に北京での対面協議を呼び掛けた」と伝えられるなか、今後の動向が注目される。
また、来週は日本時間２６日にパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演が予定されている。日本時間２１日早朝に公表された１０月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では当面の利下げ休止で一致したことが明らかとなっているが、追加緩和の思惑は残っており、同議長の発言に対する関心は高い。
このほか、主な経済指標では２６日に米１０月新築住宅販売件数、２７日に米７～９月期ＧＤＰ改定値と米１０月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）、２９日に日本の１０月鉱工業生産とユーロ圏１１月消費者物価指数などが発表される。