東京株式（寄り付き）＝買い先行、米雇用統計を受けた米株大幅高に追随
週明け９日の東京株式市場は買い先行でスタート、寄り付きの日経平均株価は前営業日比１８９円高の２万３５４４円と続伸。
注目された１１月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが市場コンセンサスを大幅に上回り景気減速に対する懸念が後退、これを受けて前週末の米国株市場ではＮＹダウが３４０ドル近い上昇を示すなど大きくリスクオンに傾いた。東京市場ではこれを受けて主力株中心に買い優勢の流れとなっている。日経平均は今日の終値段階で年初来高値２万３５２９円の更新が視野に入る。米中貿易協議についても１２月１５日の対中関税引き上げを前に予断を許さない局面ながら、中国が米国産大豆や豚肉について追加関税の免除を継続すると発表するなど歩み寄りの姿勢をみせており、両国対立の構図が緩和していることも投資家心理にポジティブに働いている。また、前週に政府が大型経済対策の閣議決定したことを受けて、建設株やその周辺銘柄などに追い風が強い。
寄り付き時点で業種別では３３業種中、精密機器を除きほぼ全面高、値上がり上位に鉱業、非鉄、石油など。