【投資部門別売買動向】海外勢が現先合算で2974億円と巨額に売り越す、自社株買いが下支え (1月第1週)

市況
2020年1月17日 20時00分

●海外勢が現物・先物合算で2974億円と巨額な売り越しに対し、自社株買いが下支え

東証が17日に発表した1月第1週(6日~10日)の投資部門別売買動向(現物)によると、中東の地政学リスクが警戒され大発会から波乱の展開となったものの、リスク後退で切り返し日経平均株価が前週末比193円高の2万3850円とプラスで着地したこの週は、自社株買いが中心とみられる事業法人部門は2週連続で買い越した。買越額は902億円と前週の22億円から拡大した。証券会社の自己売買部門は2週ぶりに買い越し、買越額は200億円だった。

一方、海外投資家が2週連続で売り越し、売越額は454億円と前週の726億円から縮小した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向でも日経平均先物とTOPIX先物の合計で3週連続で売り越し、売越額は2520億円と前週の544億円から急拡大した。現物と先物の合算では2週連続で売り越し、売越額は2974億円と前週の1270億円から大幅に増加した。個人投資家は2週ぶりに売り越したものの、売越額は88億円にとどまった。前週は801億円の買い越しだった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行部門は5週連続で売り越し、売越額は173億円だった。

年初から波乱の相場展開となる中、海外投資家が現物と先物の合算で2974億円と巨額な売り越しに対して、自社株買いが下支えした格好だ。

■投資部門別売買代金差額 (1月6日~10日)

東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全49社)]

※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

  海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )

1月 ―――

第1週     ▲454   ▲173   ▲88 [  ▲627   539 ] 23,850円 ( +193 円)

12月 ―――

第5週     ▲726     0    801 [   381   420 ] 23,656円 ( -181 円)

第4週     1,553   ▲729  ▲1,193 [ ▲1,511   317 ] 23,837円 ( +21 円)

第3週      177   ▲840   ▲704 [ ▲1,646   942 ] 23,816円 ( -206 円)

第2週     2,852   ▲58  ▲3,711 [ ▲3,540  ▲171 ] 24,023円 ( +668 円)

第1週    ▲2,660   2,798   ▲459 [ ▲1,058   598 ] 23,354円 ( +60 円)

11月 ―――

第4週     4,041    11  ▲2,107 [ ▲2,068  ▲39 ] 23,293円 ( +181 円)

第3週     ▲160   ▲982    124 [  ▲792   916 ] 23,112円 ( -190 円)

第2週     2,045  ▲1,742  ▲1,451 [ ▲1,979   527 ] 23,303円 ( -88 円)

第1週     4,602  ▲1,547  ▲3,632 [ ▲3,823   191 ] 23,391円 ( +541 円)

10月 ―――

第5週     2,581   ▲168  ▲2,885 [ ▲2,861  ▲23 ] 22,850円 ( +50 円)

第4週     1,521  ▲1,054  ▲1,750 [ ▲1,827   76 ] 22,799円 ( +307 円)

第3週     5,563  ▲1,706  ▲3,530 [ ▲2,776  ▲754 ] 22,492円 ( +693 円)

第2週      530    285  ▲1,083 [ ▲1,298   214 ] 21,798円 ( +388 円)

第1週     1,149   ▲590   1,317 [   157  1,160 ] 21,410円 ( -468 円)

9月 ―――

第4週    ▲2,822   ▲876    721 [   242   479 ] 21,878円 ( -200 円)

第3週     ▲619    117  ▲2,566 [ ▲2,388  ▲177 ] 22,079円 ( +90 円)

第2週    ▲3,091    571  ▲4,956 [ ▲3,611 ▲1,345 ] 21,988円 ( +788 円)

第1週     1,284   ▲157  ▲2,273 [ ▲1,711  ▲561 ] 21,199円 ( +495 円)

※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。

※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。

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