米国株式市場見通し：米国の財政・金融刺激策が相場の鍵に
新型コロナウィルスの感染拡大で、世界経済が景気後退入りすることは避けられない状況となっている。景気の悪化や市場の下落をどの程度食い止められるかは、米国の財政支援策が鍵を握る。米上院は予定されていた休会を取りやめ今週も開会することを明らかにした。トランプ大統領が推奨している給与税減税も盛り込まれた決定的な経済支援策が早期に発表されれば投資家の自信回復も見込める。
一部では先週の動きが「capitulationパニック投げ売り」で今週からは底入れを期待する向きもある。著名投資家のアイカーン氏はこの水準で株の購入をしているとし、いくつかの株価は「タダ同然」だと指摘。ムニューシン米財務長官はFRBと財務省が様々な措置を検討しているとしたが、財政・金融総動員で市場を支えられるか見極める展開となる。また、社債の信用リスクをはかるマーキットのCDX北米投資適格指数が2016年来で最高水準となっており、信用市場の動向からも目が離せない
経済指標では、1月海外の対米国投資(16日)、2月小売売上高速報(17日)、2月鉱工業生産(17日)、1月JOLT求人件数(17日)、3月NAHB住宅市場指数（17日）、2月住宅着工件数（18日）、2月建設許可件数（18日）、2月中古住宅販売（20日）などが予定されている。金融政策では米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催（17日、18日）パウエル議長会見（18日）が予定されており思い切った利下げに踏み切るかどうかに焦点が集まる。市場は現行の政策金利1％－1.25％から125ベーシスの利下げでゼロ金利とすると同時に、量的緩和などのバズーカを求めている。また、先進7カ国（G7）首脳は16日に新型ウィルスに関し協調措置を協議するためビデオ会議を予定している。
企業決算では、貨物輸送大手フェデックス(17日)、大手食品ジェネラルミルズ（18日）、コンサルティング会社のアクセンチュア（19日）、住宅建設会社のレナー（19日）、レストランチェーン大手のダーデン・レストランツ（19日）、教育書籍のスカラスティック（20日）が予定されている。特に住宅建設セクターはアナリストが見通しを下方修正しておりレナーの決算でも見通しへの警戒感が高まっている。
（Horiko Capital Management LLC）
《FA》
