東京株式(前引け)=続伸、米中対立への警戒感和らぎリスク選好の流れ続く
20日前引けの日経平均株価は前営業日比151円19銭高の2万584円64銭と続伸。前場の東証1部の売買高概算は5億2040万株、売買代金概算は9499億6000万円。値上がり銘柄数は1120、対して値下がり銘柄数は926、変わらずは115銘柄だった。
前日の米国株市場でNYダウなど主要株指数が下げたにもかかわらず、相場全般は強さを発揮し、主力株をはじめ広範囲に買いが優勢となった。米中貿易交渉第1段階の合意が破棄されるのではないかという懸念があったが、これについてはクドロー米国家経済会議委員長がその可能性について明確に否定したことが伝わり、警戒感が後退し買い戻しの動きを助長する形となった。日経平均は一時2万600円台まで上値を伸ばす場面があった。ただ、値下がり銘柄数も900を超えるなど多く、全体売買代金は1兆円に届かなかった。
個別では任天堂<7974>が高く、ファーストリテイリング<9983>も上昇。キーエンス<6861>が値を上げ、レーザーテック<6920>も大きく買われた。東京エレクトロン<8035>が高く、SMC<6273>などの上げも目立つ。UACJ<5741>、東京計器<7721>などが値を飛ばし、古河電気工業<5801>も活況高。半面、ソニー<6758>が軟調、富士フイルムホールディングス<4901>も売りに押された。シマノ<7309>も安い。シャープ<6753>が急落、ニチコン<6996>も大幅安。双信電機<6938>も利食われた。