＜マ－ケット日報＞ 2020年5月25日
週明けの市場は日経平均が３日ぶりに大幅反発。終値は前週末比３５３円高の２万７４１円で、３月６日以来の高値となった。緊急事態宣言の全面解除や政府の２０２０年度第２次補正予算案が１００兆円を超える規模となるとの報道を好感し買いが優勢となった。ワクチン開発への期待感も相場を下値を支えした模様。半面、香港情勢を巡る米中対立の不透明感から出来高（実需）は減少している。
前週末の米国市場は中国の香港統制強化に対する警戒感から売り出てダウ平均は小幅続落した。中国で始まった全人代で香港の言論等の自由を封じ込める法案が成立する方向となったことで、米中対立激化を懸念する動きがじわりと広がった。一方、新型コロナウイルスのワクチン開発が進み、早ければ年内にもワクチン接種との一部報道で、ダウ平均は引け間際には小幅高に転じる場面も。
さて、東京市場は緊急事態宣言の全面解除方針を受けて薄く広く買いが入る展開に。今晩の米国市場が休場で海外投資家の売りが出にくかったとの指摘もある。もっとも、米中対立や香港情勢を巡る不透明感から売り方の買い戻しが中心で、東証１部の売買代金は１．７兆円と約１カ月ぶりの低水準。出来高は１０億株とこちらは１月２４日以来約４カ月ぶりの少なさとなっている。売り物薄で指数は上げやすいが、主力大型株などには資金が戻らずちぐはぐな面も見受けられる。今週は新規の感染者が増えないことを前提に日経平均は２万１０００円を目指す流れとなりそう。（ストック・データバンク 編集部）