ステップ Research Memo（1）：一時的な収益悪化リスクはあるものの、成長戦略は順調に進捗
■要約
ステップ<9795>は神奈川県内で小学5～高校3年生を対象とした学習塾「STEP」を展開している。教師のプロ化による質の高い学習指導力に定評があり、高校受験においては「トップ校」と呼ばれる県内公立進学校（19校）の合格者数で、2位の学習塾を2倍以上引き離し独走状態となっている。2020年4月末の校舎数は小中学生部門が132スクール、高校生部門が15校、個別指導部門が1校のほか、2016年3月より開始した学童保育部門「STEPキッズ」3校の計151校（前期末比4校増）を展開。2020年4月末時点の在籍生徒数は2.6万人を超え、学習塾業界のなかではトップクラスの収益性と安定性を誇る。
1. 2020年9月期第2四半期累計業績の概要
2020年9月期第2四半期累計（2019年10月-2020年3月）の売上高は前年同期比0.5%増の5,722百万円、営業利益は同5.2%増の1,258百万円と増収増益を維持したものの、会社計画（売上高5,927百万円、営業利益1,413百万円）に対しては若干下回った。2月までは会社計画をやや上回るペースだったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、3月に2週間休講（この間の授業料の9割に当たる2.8億円を返金）した影響による。ただ、同社が目標としていた2020年春の高校入試における「翠嵐プロジェクト」（横浜・川崎方面で影響力の強い名門進学校である横浜翠嵐高校の合格者数で1位を獲得）や「横浜プロジェクト」（横浜市内の公立トップ校における塾別合格者数で1位を獲得）については2年連続で達成し、横浜市内における公立進学校向け学習塾としてのトップブランドを確立しつつある。なお、2020年3月に小中学生部門で2スクール、学童部門で2校を開校したが、いずれも順調な立ち上がりを見せている。
2. 2020年9月期の見通し
神奈川県を含めた主要都府県において、4月7日付で新型コロナウイルス感染防止のための緊急事態宣言が発令されたことを受け、同社は小中学生部門、高校生部門ともにライブ授業を停止し、オンライン授業に全面移行した。オンライン授業では、各スクール単位でそのスクールに通う生徒のために撮影した約4万本の授業動画をインターネットで配信すると共に、Web会議ソフトZoomを活用してホームルーム、解説授業、質問対応などを行った。こうした対応を行っていた一方で、入会当初に約束している通常の対面授業が実施できなかったこと、またオンライン授業の部門では同社は後発で、未だノウハウが十全とは言い難いことなどから、授業料を通常より60％～80％（学年による）値下げした特別授業料とした。売上高への影響額としては月単位で4?5億円の減収要因となる。また、新規入塾生徒の動向については、3月上旬の全国一斉休校措置により新年度の入会が事実上休止状態となり、特に3月が入会のピークとなる小学生や高校1年生が大きな影響を受けた。その結果、4月末の生徒数は前年同月比で0.5%増にとどまった。ただ、同社では、緊急事態宣言解除後の6月1日より集団ライブ授業を再開しており、その後、資料請求や実際の入塾の動きが活発化している。また、5月下旬には学校の夏休みの予定が県内各地の自治体より公表されたため、同社では夏期講習の予定を全面的に見直して、地域ごとの実情に即した講習計画に組み直し、すでに公表している。通期業績見通しについては、4月に的確な業績見通しを発表することは困難と判断し、当初予想を取り下げ、未定とした。ライブ授業は再開したものの、新型コロナウイルス感染症の流行には第2波、第3波も想定されるため、通期業績見通しについては引き続き未定としている。上記のとおりと、一時的に収益が悪化することは避けられないものの、同社の財務基盤は強固であり、手元キャッシュも50億円以上と潤沢にあることから、資金繰りの面での不安はない。また、同社が推進する成長戦略については順調に進捗しており、新型コロナウイルス感染症が収束すれば、業績もコロナ以前の軌道に復帰するものと同社では予想している。
3. 株主還元策
株主還元策として、配当性向で30%を目安に安定配当を行うことを基本方針としている。2020年9月期については収益悪化が予想されるものの、当初計画どおり前期比2.0円増の40.0円の配当を行う予定だ。また、株主優待制度も導入しており、毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード（500～4,000円分）を贈呈している。
■Key Points
・「翠嵐プロジェクト」「横浜プロジェクト」は2年連続で目標を達成、横浜市内でブランド力が一段と高まる
・新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年9月期第3四半期の業績は一時的に悪化する可能性
・成長戦略は順調に進捗しており、神奈川県内の学習塾として中長期的に安定成長が続く見通し
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
《EY》