＜マ－ケット日報＞ 2020年7月1日
７月最初の取引となる本日の市場は日経平均が反落。終値は前日比１６６円安の２万２１２１円だった。米景気の回復期待の強まりや円安で上昇して始まったが、国内景況感の悪化で次第に売りが広がった。新型コロナの感染第２波や香港国家安全維持法成立による米中関係悪化への警戒が重荷となった。取引時間中は一時２５０円近く下げる場面も。終盤は下げ幅をやや縮めたが調整色は濃くなっている。
昨日の米国市場は米経済の回復を示唆する経済統計が発表されたことでダウ平均は続伸した。このほかＦＲＢ議長が議会証言で米経済の再開や、消費と雇用の回復が「ＦＲＢが当初想定していたよりも早かった」との認識を示したこともあって投資家心理の改善につながった。ハイテク株比率が高いナスダック指数は再び１万ポイントの大台へ乗せている。
さて、東京市場は米国市場のようには行かず、６月の日銀短観の悪化や新型コロナの感染拡大の影響が改めて意識されて買い手控えにつながった。６月の中国製造業ＰＭＩは２カ月連続で好不況の境目となる５０を上回ったが材料視する向きは限られた。午後に「東京都の感染者数が６０人以上と緊急事態宣言解除後の最多を更新する見通し」と伝わると売りが膨らみ、一時２５０円安近くまで売られる場面も。チャート上では２５日移動平均線（２万２４２５円）が上値抵抗線となりつつある。（ストック・データバンク 編集部）