明日の株式相場戦略＝７００社強が決算発表、米国情勢に関心向かうか
６日の日経平均株価は前日比９６円安の２万２４１８円と続落した。足もとでＮＹダウは４日続伸、ナスダック指数は６日続伸と上昇基調を強めているが、東京市場は依然として一進一退が続いている。
米国では、景気の先行きに不透明感が出ているが、そのことが金利の低下を促し、結果として大手ＩＴ関連株の高ＰＥＲを許容する方向に動いている。その一方、米国の金利低下は日本では円高となって跳ね返ってきてしまう。こんな点が、足もとの米国と日本市場のパフォーマンスの違いとなっているようだ。加えて「米国に比べ日本の内需は弱い」（エコノミスト）ことも懸念視されている。
この日の売買代金は２兆円割れと薄商いだったが、明日はお盆を前にした３連休前の週末ということもあり、依然として様子見姿勢が続く可能性がある。特に、東京市場では７００社を超す決算発表が予定されている。今回の決算発表のピークを迎え、その内容を確かめたいとの見方が出ることも予想される。
また、米国では明晩に米７月雇用統計が発表される。足もとでは、米国の雇用回復の勢いに陰りを指摘する見方も出ているだけに、注目度は高い。更に米議会では、追加経済対策の成立に向けた協議が佳境を迎えている。とりわけ、失業給付金増額の特例が復活するかどうかは今後の米国経済に大きな影響を与えるとみられている。米国情勢の確認も様子見の要件となりそうだ。
明日は引け後に東レ<3402>やブリヂストン<5108>、住友金属鉱山<5713>、日本郵政<6178>、バンダイナムコホールディングス<7832>、三菱地所<8802>などの決算が発表される。また、ティアンドエス<4055>が東証マザーズに新規上場する。
（岡里英幸）