和島英樹の「明日の好悪材料Next」～第14回
小売りではロードサイド店の月次売上が伸びる一方で、ドラッグストアの一角に陰りも
和島英樹（Hideki Wajima）株式ジャーナリスト
日本勧業角丸証券（現みずほ証券）入社。株式新聞社（現モーニングスター）記者を経て、２０００年にラジオＮＩＫＫＥＩに入社。東証・記者クラブキャップ、解説委員などを歴任。現在、レギュラー出演している番組に、ラジオＮＩＫＫＥＩ「マーケットプレス」、日経ＣＮＢＣ「デイリーフォーカス」毎週水曜日がある。日本テクニカルアナリスト協会評議委員。国際認定テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト（ＣＦＴｅ）。
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8月21～27日は引き続き開示案件が少なかったが、旅行業界での需要取り込みや、エドテック関連の業績堅調、次世代通信規格「5G」関連の話題などテーマ性のある材料があった。小売りではロードサイド店の月次売上高が伸びる一方で、ドラッグストアの一角には陰りも。
8月21日分 アドベンチャー<6030>
■好悪材料～航空券予約販売サイト「」の国内ツアー予約で自社造成商品の販売を開始し、GoToトラベルキャンペーンの支援対象が旅行代金全額にまで拡大
国内外の格安航空券を予約できるサイト「skyticket（スカイチケット）」を運営。同サイトは32カ国の言語に対応し、国内航空券では航空会社別の横断検索機能を持つのが特徴。海外航空券も幅広く取り扱い、またレンタカーや各種ツアーの予約なども行える。
同社は同サイトで取り扱う商品に、自社で造成した募集型企画旅行商品を追加。これにより、「宿泊＋航空券」のセット代金（旅行代金）全額を、GoToトラベルキャンペーンの支援対象にできる商品が提供できるようになった。従来の方法ではセット商品ではないので航空券のみが対象だった。新サービス開始によって業績に与える影響は、現時点では軽微と考えているという。
■英語表示に切り替えた場合の「スカイチケットの画面」
注：8月28日午前10時時点
2021年6月期の業績予想については旅行関係事業に経営資源を集中すべく、現在進めている関連事業以外の子会社売却に不確実性があることや、新型コロナ影響が不透明として、開示を見送っている。同社では金券ショップや投資事業などにも展開している。
GoToキャンペーンはコロナの感染高水準もあり、あまり普及しているとはいえず、業界の環境も極めて厳しい状況だ。ただ、コロナに収束の兆しが出れば活用する消費者も増加する可能性がある。アドベンチャーの取組みは先をにらんだものといえそう。
旅行関連では、アドベンチャーを含め、航空券予約サイト「エアトリ」を展開するエアトリ<6191>、宿泊施設向け予約管理システムの手間いらず<2477>、旅行大手のKNT－CTホールディングス<9726>、エイチ・アイ・エス<9603>などが7月末頃から株価が上向きの傾向にある。
8月24日分 西松屋チェーン<7545>
■好悪材料～8月既存店売上高は前年同月比8.2％増と増収増益基調が続いた
ベビー・子供衣料と生活雑貨の大型店をロードサイド形式で全国展開。プライベートブランド商品中心の低価格戦略に強み。
会社発表資料によれば「8月は来店客数が伸び、育児・服飾雑貨の売上高が非常に好調に推移した」。長雨で傘やレインブーツが好調だったほか、梅雨明け後に夏物衣料の売上高が伸びたという。
同社が、幹線道路など道路の沿線であるロードサイドを軸に展開していることで、新型コロナで「3密」を避ける消費者のニーズをつかんでいる可能性もある。
■西松屋の月次・既存店売上高の伸び率推移
ロードサイドを中心に店舗を展開するのは作業着などのワークマン<7564>、婦人衣料などのしまむら<8227>、ホームセンターのコメリ<8218>、ドラッグストアのコスモス薬品<3349>、食品スーパーのハローズ<2742>、家電のケーズホールディングス<8282>などがある。
8月25日分 ウチダエスコ<4699>
■好悪材料～前期経常を32％上方修正・最高益予想を上乗せ
パソコンのネット保守が主力業務。ICT（情報通信技術）サービスでは学校向けに強い。内田洋行<8057>系。
2020年7月期の売上高は前回予想を13億4800万円超過の172億4800万円（前期比25.9％増）、営業利益は4億900万円上回る17億900万円（同2倍強）とした。
同社は修正の要因として、ＩＣＴサービス事業においてIT機器の導入サポート及びキッティング（各種設定などのセットアップ）など、学校や民間向けサービスが想定以上に堅調に推移したことを挙げている。なお、20年7月期決算発表は8月31日の予定。
■『株探』プレミアムで確認できるウチダエスコの四半期業績の成長性推移
堅調な業績の背景には、政府が23年度までに小中学校のすべての児童・生徒がパソコンやタブレット端末などを一人一台で使える環境を整備する政策などが寄与している可能性がある。
また政府は19年度から幼稚園で全面実施し、小学校では20年度に全面実施された新学習指導要綱で、デジタル教科書や教育現場のＩＣＴ化を浸透させる方針。同要領は中学校では21年度から、高等学校では22年度から全面実施される計画。
これらの政策で、Education（教育）とTechnology（技術）を合わせた造語であるEdTech（エドテック）関連に改めて関心が集まる可能性もある。
エドテック関連では、授業支援システムなど学校教育向けICT事業のチエル<3933>、デジタル教育サービスのすららネット<3998>、eラーニングシステム開発のクシム<2345>などがある。
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