日本工営が大幅反落、２１年６月期は７２％営業減益
日本工営<1954>が大幅反落している。８月３１日の取引終了後に発表した２１年６月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ）で、売上高１０２６億円、営業利益３０億円、最終利益１２億円を見込むと発表。２１年６月期期末決算からＩＦＲＳを任意適用とするため、前期との比較はないが、日本基準に基づく連結業績予想では売上高１０２６億円（前期比８．９％増）、営業利益１５億円（同７２．１％減）、最終利益５億円（同８４．９％減）と大幅減益を見込んでおり、これが嫌気されている。
国内外でのコンサルティングや電力エンジニアリング事業に加えて、都市空間事業、エネルギー事業を拡大する方針。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が最大だった４～５月ごろの全世界の状況が、期中１年間継続すると想定し、減益を余儀なくされる見通しだ。
なお、２０年６月期決算は、売上高１１２６億４００万円（前の期比３．７％増）、営業利益５３億７２００万円（同５．１％増）、最終利益３３億１５００万円（同０．１％減）だった。