米国株式市場見通し：FRB議長や財務長官の下院証言に注目
FRBのパウエル議長がバランスシートのこれ以上の拡大に慎重な姿勢を示したため、投機色が高まっていたハイテク株は引き続き伸び悩む可能性がある。米中関係の悪化もリスクになる。米国政府によるティックトックとウィチャットの米国内での営業停止警告はオラクルによるティックトック買収を速やかに有利に進めるためのトランプ政権による圧力との意見もあり行方に注目したい。ブラックロックやクレディスイスは顧客向けレポートの中で、ハイテク株の割合を減らし、選別した株に集中する方針を示している。また、CNBCがエコノミストやファンドマネジャーを対象に行った調査では回答者の89％が株価は高すぎると答えているほか、86％がリスクが高まっていると答えた。一方で、バンク・オブ・アメリカの顧客調査では新たな強気相場入りと見ている投資家は全体の58％に増加するなど、見方は分かれるようだ。FRBが2023年末までゼロ金利を維持する可能性を示唆していることから景気循環株は底堅い推移となるだろう。さらに、引き続き追加パンデミック経済救済策の行方にも注目したい。トランプ大統領は当初提示したよりも規模を拡大することも辞さない姿勢を見せ民主党案に歩み寄りを見せている。万が一大統領選挙前に合意が成立すれば市場や経済にプラス材料となる。さらに、トランプ大統領は早ければ、10月に新型ワクチンが完成する目処がたったとしており、さらなる買い材料となる。
パウエル議長とムニューシン財務長官は22日、23日に米下院金融サービス委員会でパンデミック対策に関する証言を予定しており注目材料となる。FRBは9月FOMCでインフレの平均目標達成や回復を支援するために長期にわたりゼロ金利政策を据え置く方針をした。パウエル議長はパンデミック対応でFRBの現行の緩和策が強力で、さらに回復を支援するためには追加財政策が必要と訴えている。
経済指標では、8月シカゴ連銀全米活動指数（21日）、8月中古住宅販売件数、9月リッチモンド連銀製造業指数（22日）、7月FHFA住宅価格指数、9月米国製造業・サービス業PMI（23日）、週次新規失業保険申請件数、8月新築住宅販売件数（24日）、8月耐久財受注（25日）が予定されている。
企業決算ではスポーツ用品メーカーのナイキ、自動車用品小売のオートゾーン、住宅建設のKBホームズ、オンライン衣料品小売スティッチフィックス（22日）、食品メーカーのゼネラルミルズ（23日）が予定されている。ナイキは経済活動の再開で店舗での売り上げ回復に加え、オンラインでの売り上げ増が引き続き収益に貢献すると見られる。パンデミックの影響で公共機関での移動手段が限られる中オートゾーンの決算も良好な結果が期待される。低金利や在宅勤務が増えている影響で住宅建設需要も急増しており、KBホームズの好決算にも期待される。アナリストの投資判断引き上げが見られたスティッチフィックスの決算にも注目。そのほか、電気自動車メーカーのテスラは22日に「バッテリーデー」を実施する予定となっている。アナリストは生産増加に見合う電池製造稼働の大幅拡大計画を発表すると予想しており注目だ。
（Horiko Capital Management LLC）
《FA》
